経済・消費動向リスク
当社グループの売上高の約50%は国内市場によるものであり、日本国内の個人消費水準の変動が売上・収益に直接影響する。ファッショントレンドの急激な変化など想定外の外部環境変化が生じた場合、業績への悪影響が懸念される。対応策として、消費者ニーズの的確な把握・新規ブランド開発に加え、トレンド変化の影響を受けにくい雑貨類(皮革製品等)の展開拡大によりリスク低減を図っている。
天候不順・自然災害リスク
冷夏・暖冬などの異常天候は季節商品に対する購買意欲を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性がある。台風・地震・洪水等の自然災害や感染症の流行は、得意先の営業体制・協力工場の生産体制の混乱および被害地域の消費低迷をもたらす。危機管理規程の整備・管理責任者の設置により管理体制を構築するとともに、新型コロナウイルス対策として感染防止策やテレワーク・時差出勤等を継続している。
海外事業・海外生産リスク
売上高の約50%が海外子会社によるものであり、国内販売製品の約85%が海外で製造または調達されているため、海外依存度が極めて高い。主要な海外市場・調達拠点における為替レートの大幅変動、政治・経済の混乱、法律・規制の変更、疫病・テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特定国・地域への依存を避けた幅広い海外展開と、為替予約によるヘッジを通じてリスク低減を図っている。
為替変動リスク
売上高の約50%を占める海外子会社の業績および国内販売製品の約85%を占める海外調達・製造コストは、為替レートの変動に直接さらされている。主要通貨の大幅な変動は売上・原価の両面から収益を圧迫する可能性がある。リスク低減策として為替予約を活用しているが、予約でカバーしきれない部分については業績への影響が残存する。
製品品質・製造物責任リスク
販売製品において予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合、企業・ブランドイメージが損なわれ業績に影響を及ぼす可能性がある。特に海外工場での製造比率が高いことから、品質管理の徹底が重要課題となる。「品質管理マニュアル」「検査管理規程」「品質表示管理規程」等の品質管理システムを整備し、リスク低減を図っている。
独占販売・ライセンス契約リスク
当社グループはオリジナルブランドに加え、独占輸入販売契約またはライセンス契約に基づくブランドを展開しており、これらの契約が不測の事態により継続できなくなった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特定のインポートブランドやライセンスブランドへの過度な依存が収益の脆弱性につながるリスクがある。複数の軸となるブランドを並行展開することで、特定契約への依存度を低減している。
個人情報漏洩リスク
商業施設内ショップ・直営店舗・Eコマースを通じて多くの顧客個人情報を保有しており、不測の事故等による情報流出が発生した場合、社会的信用・企業イメージの毀損、売上減少および損害賠償の発生により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報管理責任者の選任と社内規程・管理マニュアルに基づく運用を徹底するとともに、テレワーク環境下では通信経路の認証・暗号化によるセキュリティ強化を実施している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月29日

