事業内容
株式会社ツカモトコーポレーションは1812年創業、1920年法人設立の老舗繊維商社を母体とする複合事業グループ。当社および連結子会社2社（ツカモト市田㈱、ツカモトウェルネス㈱）で構成され、和装関連商品の加工・販売（和装事業）、ユニフォーム・アパレルの企画・販売（洋装事業）、ホームファニシング商品の企画・販売（ホームファニシング事業）、健康・環境分野の生活関連機器の企画・販売（健康・生活事業）、自社保有不動産の賃貸（建物の賃貸業）の5事業を展開する。
主要顧客は法人ユニフォーム需要者、和装関連小売・加工顧客、健康機器・サウナ施設向け法人等。2022年にスタンダード市場へ移行。
ビジネスモデル
主力の洋装事業（売上高5,139百万円）ではユニフォームの法人受注を軸に、企画・仕入・販売を一貫して担う。建物の賃貸業（売上高991百万円、セグメント利益601百万円）は自社保有土地・建物（土地帳簿価額10,562百万円）を活用した低コスト構造で高利益率を実現し、他事業の損失を補う安定キャッシュフロー源となっている。
健康・生活事業ではサウナ機器の物販・施工サービスを展開し、ストック型収益への転換を志向している。
企業の強み
自社保有土地（帳簿価額10,562百万円）を活用した建物の賃貸業は、2026年3月期に売上高991百万円に対しセグメント利益601百万円（利益率約60.6%）を計上。テナント状況に大きな変動なく高い予見可能性を持ち、他セグメントの損失を補うグループ全体の収益柱として機能している。
洋装事業のユニフォーム部門は2026年3月期に売上高4,615百万円（前期比10.0%増）を達成し、新規案件の受注拡大と継続案件の受注増加を実現。原価管理の徹底によりセグメント利益は194百万円（前期比185.1%増）と大幅増益を達成しており、法人顧客基盤の拡大と収益管理能力が実績として示されている。
1812年創業・1920年法人設立という200年超の事業継続実績を持ち、和装・洋装・ホームファニシング・健康生活・不動産賃貸の5セグメントを保有。繊維商社としての仕入・販売ネットワークと自社不動産資産（総資産31,385百万円）を組み合わせた多角的な事業基盤を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期15,659百万円から2025年3月期9,681百万円まで4期連続で縮小したが、2026年3月期は10,106百万円（前期比4.4%増）と初めて増収に転じた。ユニフォーム事業の受注拡大と健康・生活事業のサウナ機器受注が牽引。
営業損益は2期連続赤字（2025年3月期△332百万円）から17百万円の黒字へ転換。ただし外部環境として為替変動・物価上昇による仕入コスト増加が継続しており、2027年3月期は売上高10,000百万円（前期比1.1%減）・営業利益70百万円と小幅改善にとどまる予想。
構造的な収益回復には赤字3セグメントの抜本改善が不可欠。
成長戦略
創業220年に向けた3カ年改革：選択と集中・高付加価値化・EC強化・AI活用
成長（健康・生活のツカモトウェルネス、ホームファニシング）・安定（ユニフォーム、建物賃貸）・改善（和装、アパレル）・再生（健康・生活のエイム事業）の4領域に分類し、不採算事業の構造改革と成長領域への資源シフトを推進。2026年3月期は和装事業の不採算催事撤退等で損失縮小の成果が出始めている。
新規案件の受注拡大と継続案件の深耕により、2026年3月期にセグメント利益194百万円（前期比185.1%増）を達成。原価管理の徹底と高機能・環境対応製品による高付加価値化を継続し、安定領域として持続的なキャッシュ創出を担う。
ホームファニシング事業・健康生活事業においてECチャネルの強化とサブスクリプション型等のストック型ビジネスへの転換を図り、一過性の受注依存から脱却した安定収益モデルを構築する。2026年3月期時点では両事業とも赤字継続であり、具体的な成果はこれから。
業務の属人化という内部課題の解消に向け、AIやデータ活用による意思決定の高度化に取り組む。在庫管理の精度向上と資金効率改善も重要テーマとして掲げており、2026年3月期の棚卸資産増加（285百万円増）を踏まえると早期の実効性発揮が求められる。
最終更新: 2026年7月19日