美津濃株式会社

欧州・北米・アジア等に販売拠点、中国・タイ・インドネシア・ベトナム・カンボジア等に生産拠点を有するが、進出先での予測不能な法令・規則変更やテロ・戦争・暴動・感染症等による政治的・社会的・経済的混乱が発生した場合、事業継続が困難となり売上高の減少等の業績影響が生じる可能性がある。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、危機管理マニュアルを整備して対応しているが、予測不能なリスクを完全に排除することはできない。

世界各地域で製造・販売を行うため、グループ各拠点の外貨建取引は為替レート変動の影響を受ける。先物為替予約取引等のヘッジ手段を講じているものの、予想を大きく上回る不測の変動が生じた場合には売上高の減少・売上原価の増加・為替差損の増加等の業績影響が生じる可能性がある。

スポーツ・アウトドア用途で使用される製品は、当社基準の想定を上回る破損によりユーザーや第三者を負傷させるリスクを有する。製造物責任保険に加入しているが保険で十分にカバーできる保証はなく、リコール発生時には製品回収・交換・設計変更による多大なコスト増大やブランドイメージ低下・売上高減少を招く可能性がある。

温室効果ガス排出量削減・再生可能エネルギーへの転換等の気候変動対応が不十分と認められた場合や、廃棄物・有害化学物質・水資源管理が適切に行われなかった場合、社会的信用度の低下とブランド毀損につながる可能性がある。2050年ネットゼロを長期目標に掲げ、2022年3月にTCFD提言への賛同を表明し情報開示を推進しているが、対応の遅れが業績に影響を及ぼすリスクがある。

天然皮革・天然樹脂・木材・金属・石油製品等を原材料として使用しており、資源価格の変動リスクに晒されている。主要原材料については複数取引先からの購入によりリスク分散を図っているが、不測の資源価格上昇が発生した場合には原材料コストの増大により業績に影響を及ぼす可能性がある。

国内外で特許・実用新案・意匠・商標の知的財産権を積極的に取得・活用しているが、申請中の特許が認められない可能性、自社知的財産の不正使用・侵害への対応が成功しない可能性、自社技術が他社の知的財産権を侵害するとされる可能性が存在する。知的財産が干渉を受けた場合、対処コストの増加等の業績影響が生じる可能性がある。

商品品質・取引・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務など多岐にわたる法規制の適用を受けており、遵守できなかった場合は対処コストの増加等の業績影響が生じる。また、現行法規制の変更や新たな法規制の追加により事業活動が制限され、対応投資が必要となる可能性もある。サステナビリティ推進委員会・リスクマネジメント委員会のもとグループ全体のコンプライアンス徹底を図っている。

グローバルに事業展開するため、販売国・地域の景気後退に伴う需要減少が売上高に影響を及ぼす可能性がある。また、一般消費者向け商品を多く扱うため、気象変化による個人消費の変動や消費者嗜好の変化による売上高減少リスクも存在し、事業構造改革が必要となった場合には追加費用が発生する可能性もある。

顧客情報の管理に最大限注意を払い情報システム防御を実施しているが、第三者による意図的な情報システムへの侵入や様々な原因によるシステム停止により、個人を含む顧客情報の漏洩・流出が発生するリスクがある。万一このような事態が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信用失墜によるコスト増加等の業績影響が生じる可能性がある。

競争力の維持・成長実現には優秀な人材の採用・育成・維持が不可欠であり、公正な人事制度・教育研修・福利厚生・ダイバーシティ推進を通じて多様な人材が能力を発揮できる職場環境の実現に努めている。しかし、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。