ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外取締役3名、社外比率37.5%）で構成。指名・報酬委員会（任意の諮問機関）を設置し、執行役員制度により経営監督と業務執行を分離している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を月次開催し、リスクマネジメント規程に基づきグループ全体のリスクを網羅的に洗い出し・評価・対策を実施。危機管理マニュアルの整備や内部統制システムの適正運用も確認されており、当連結会計年度に不備は検出されていない。
株主還元
年2回配当を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり60円（中間25円＋期末35円）、配当性向25.0%。2027年3月期は年間66円（中間・期末各33円）を予想。自己株式取得も実施（当期3,004百万円）。
配当方針
安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回配当を実施。2026年3月期は中間25円・期末35円の計60円（配当金総額4,581百万円、配当性向25.0%、純資産配当率2.8%）。2027年3月期は中間33円・期末33円の計66円（配当性向26.4%）を予想。なお、2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、2025年3月期の年間配当150円は分割前の金額。
ESG
気候変動対応ではSBTi認証（2024年4月取得）のもと2030年にScope1・2を2018年比50.4%削減、2050年ネットゼロを目標とし、TCFDに基づく情報開示を推進。人的資本では女性管理職比率11.3%（2025年度末実績、目標10%超過達成）、2030年度末20%を新目標に設定するとともに、CSR調達監査を約200工場以上に定期実施し人権尊重を重要マテリアリティとして取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月22日