兼松株式会社

日本・米国・中国・欧州・アジア新興国を含む世界経済の景気減速により、需要停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みが生じる可能性がある。当社グループはグローバルに多岐にわたる商取引・事業投資・サービス提供を展開しているため、特定地域の経済悪化が経営成績および財政状態に広範な悪影響を及ぼしうる。マクロ経済環境の認識については経営者による財政状態等の分析に定期的に開示している。

輸出入取引に付随する為替変動リスク、変動金利借入金に係る金利上昇リスク、および穀物・畜産物・石油製品等の相場商品の価格変動リスクが存在する。為替予約等のデリバティブ取引や商品先物取引によるヘッジを実施しているが、商品ポジションの拡大時には相場の乱高下や需要減少により予期しない損失が発生する可能性がある。社内組織単位・会社ごとにポジション枠と損失限度額を設定し、超過時には速やかに縮減する体制を整備している。

国内外の取引先に対する売掛金・前渡金・貸付金・保証等の多様な信用供与において、取引先の財政状態悪化による回収遅延・債務不履行が発生する可能性がある。引当金を設定しているが、損失が引当金の範囲を超えて追加損失が生じるリスクがある。取引先ごとに格付けと与信限度を設定し、定期的なモニタリングおよび保険付保等の保全策を講じているが、信用リスクの完全回避は保証されない。

海外における取引・投融資において、投資先国の政治・経済情勢の悪化に起因する代金回収の遅延・不能が生じる可能性がある。特定の国・地域でリスクが顕在化した場合、当該事業および取引の継続が困難となり経営成績に影響を及ぼしうる。各国・地域ごとにカントリーリスク格付けと限度額を設定し、エクスポージャーの集中回避および貿易保険の付保等の対策を講じている。

中期経営計画「integration 1.1」に基づく成長投資において、投資先の財政状態悪化や事業の失敗により投資価値が変動し、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがある。現地法令やパートナーとの関係により、当社グループの方針どおりに事業展開・撤退ができない可能性もある。投資基準・撤退基準を定め、案件審議会での事前・事後審議を通じて損失の極小化に努めている。

保有する有形固定資産・のれん・無形資産が減損リスクにさらされており、資産価値の減少時には減損処理が必要となり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画において事業投資による成長を掲げているため、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が今後増加する可能性があり、減損リスクが拡大しうる。対象資産の状況および認識した減損損失は連結財務諸表の注記に開示している。

事業資金を国内外の金融機関からの借入金および社債等で調達しているため、金融市場の混乱や格付機関による信用格付けの大幅な引き下げが生じた場合、資金調達に制約が課される、または調達コストが増加する可能性がある。アセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っている。

日本および諸外国の広範な法規制の対象となる事業活動において、予期し得ない法令変更・輸出入規制・懲罰的関税措置・許認可規制の変更により、取引継続が困難となる、または訴訟・当局命令から予期せぬ費用が発生する可能性がある。国際課税における当局・国家間の取決めや税率変更による税務リスクも含まれる。最大限の注意を払って法令遵守に取り組んでいるが、規制変更は経営成績および財政状態に影響を及ぼしうる。

サイバー攻撃の手法が年々巧妙化・増加する中、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルス侵入による企業機密情報・個人情報の漏洩、自然災害・事故による情報システムの不稼動が発生する可能性を完全に排除できない。このような事態が発生した場合、業務効率性の低下に加え、被害規模によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ管理規程の整備および危機管理対応の徹底に取り組んでいる。

気候変動や人権尊重など深刻化する社会・環境問題の影響により、事業継続に制限を受ける可能性があるほか、当社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題が発生した場合、事業停止・汚染除去費用・損害賠償費用の発生・社会的評価の低下につながる可能性がある。注力すべき重要課題を設定・周知するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置して主体的な課題解決体制を構築しているが、予期せぬ事案の発生により経営成績および財政状態に影響を及ぼしうる。