ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち社外3名）で構成し、取締役会長を議長とする。独立性強化のため任意の指名委員会・報酬委員会を設置し、執行役員制度・経営会議・案件審議会を通じて監督と業務執行を分離している。
リスク管理
内部統制・リスク管理委員会を設置し、主要投融資は案件審議会で全社的に審議する体制を構築。サステナビリティ推進委員会が気候関連リスクを管理し、取締役会が四半期ごとに監視監督を行っている。
株主還元
中期経営計画「integration 1.1」において配当性向（総還元性向）30〜35%を目標に掲げる。2026年3月期の年間配当は株式分割考慮後1株当たり63円（配当性向32.2%）、2027年3月期は70円（7円増配）を予定。
配当方針
将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本方針とする。中期経営計画「integration 1.1」において配当性向（総還元性向）の目標を30〜35%と掲げる。2026年3月期は1株当たり中間配当57.50円（株式分割前）・期末配当34.25円を実施し、株式分割（2026年1月1日付、1株→2株）考慮後の年間配当金は63円、配当性向は32.2%。2027年3月期は年間配当金70円（7円増配）、配当性向33.3%を予定。剰余金の配当は年2回（中間・期末）実施。
ESG
TCFD賛同のもと気候変動リスク・機会をシナリオ分析し、Scope1・2のCO₂排出量を3万t-CO₂以下に抑制しつつ2050年に削減貢献量150万t-CO₂を目標とする。人的資本面では女性管理職比率10.6％・男性育児休業取得率100％を達成し、健康経営優良法人2026（ホワイト500）に認定されるなど、DE&Iと従業員エンゲージメント向上に注力している。
最終更新: 2026年6月22日