株式会社オンワードホールディングス

景気変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化により、当初計画した収益を確保できないおそれがある。ファッション商品の性質上、需要予測の精度が業績に直結するため、市場環境の変化は売上・利益の双方に影響を及ぼす。対応策として、顧客が必要とする商品情報を適時収集し、即時に商品企画へ反映させる体制を構築している。

主力のファッション商品は天候により売上が変動しやすく、冷夏・暖冬などの天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって最盛期の売上機会を逸するおそれがある。季節商品の特性上、販売機会の損失は在庫リスクとも連動し、業績への影響が大きい。対応策として短サイクルによる企画・生産体制の強化、調達先の分散、生産拠点のバックアップ体制構築、適正在庫の確保を実施している。

品質管理基準を設定・遵守しているものの、当社グループまたは取引先に起因する製品事故が発生した場合、企業・ブランドイメージの低下や多額の費用負担を招くおそれがある。ブランド価値を競争力の源泉とするアパレル企業にとって、品質問題はレピュテーションリスクとしても深刻な影響をもたらす。対応策として製造物責任にかかる保険を付保している。

取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがある。アパレル業界では百貨店・商業施設との取引依存度が高く、主要取引先の経営悪化は売上・債権回収の両面で業績に影響を及ぼす。対応策として取引先の経営状況・信頼度の定期確認および新規取引先への与信・信用調査を実施している。

国内外で商標権等の知的財産権を保有しているが、第三者による権利侵害が発生した場合、企業・ブランドイメージの低下や商品開発の阻害を招くおそれがある。グローバルに事業展開するブランド企業にとって、模倣品や商標侵害は収益機会の喪失にも直結する。対応策として知的財産権の適切な管理・契約締結、および第三者権利侵害の懸念がある場合の専門家による事前調査を実施している。

独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法、環境・リサイクル関連法規等への対応が求められる中、従業員や取引先の不正・違法行為に起因する問題が発生した場合、企業の社会的信頼の低下や損害賠償等の多額の費用負担を招くおそれがある。対応策としてオンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の啓蒙と内部統制手続の徹底を図っている。

コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいが発生した場合、企業の社会的信頼の低下や多額の費用負担を招くおそれがある。顧客個人情報を保有するEC・小売事業者として、情報セキュリティインシデントは事業継続にも影響しうる。対応策として情報システムのセキュリティ強化、個人情報保護ガイドラインの策定、全役員・従業員・関係取引先への周知徹底を実施している。

海外事業において、現地の天災・政変・社会経済情勢の変化、テロ・戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といった多様なリスクを内在しており、これらが顕在化した場合は事業活動の継続が困難になるおそれがある。グローバルに生産・販売拠点を展開する当社グループにとって、地政学的リスクや為替変動は収益の安定性に直接影響する。対応策として生産拠点の複数国・地域への分散、各地域拠点との緊密なコミュニケーション体制を整備している。

成長戦略の一環としてM&A等により国内外に投資しているが、予想範囲を超える事業環境の変化により投資先の経営・財務状況が悪化した場合、のれんの減損損失を計上するおそれがある。減損損失の計上は一時的に業績・財政状態を大きく悪化させる可能性がある。対応策として投資前に投資効果・リスクを十分検討し、設備投資計画を策定した上で投資を実施している。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、店舗の臨時休業や営業時間の短縮が生じ、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。実店舗販売への依存度が高いアパレル企業にとって、店舗運営の制限は売上に直接的な打撃を与える。対応策として店舗・事業所における感染防止策の徹底、テレワーク制度の導入、新しい生活様式への対応および働き方改革を推進している。