豊田通商株式会社

当社グループは海外多岐の地域で商取引・事業活動を行っており、各国政府の規制・政治的不安・資金移動規制等による製品製造・購買リスクや投資損失リスクが存在する。カントリーリスクが高い新興国向けにはNEXI保険等によるヘッジや国別リスクアセット上限値の設定を行っているが、取引先所在国や事業活動国の環境悪化による債権回収・事業遂行の遅延・不能等のリスクを完全に回避することは難しい。2026年3月末時点でRA÷RB＝0.6と財務基本方針（＜1.0）の範囲内を維持しているものの、地政学的リスクの高まりにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは自動車関連商品をはじめ多岐にわたる商品の製造・加工・販売・事業投資・サービス提供を国内外で行っており、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受ける。ロシア・ウクライナや中東情勢、米国・中国等の影響による世界的な景気後退に伴う個人消費や設備投資の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。特定地域への依存度が高い事業セグメントほど影響が大きくなるリスクがある。

当社グループの収益に占めるトヨタ自動車グループへの収益比率は20.0％に達しており、同グループとの取引動向が当社グループの経営成績及び財政状態に直接影響を及ぼす可能性がある。トヨタ自動車グループの生産・販売動向や調達方針の変化が当社グループの業績に連動するリスクがあり、取引条件の変更や取引縮小が生じた場合の影響は大きい。当社グループとしての対応策は有報上明示されていない。

当社は連結子会社815社・持分法適用会社227社を有し、中長期的な戦略投資を基本方針としているが、事業環境の変化・技術革新・不測の事態により投資先企業の価値や株式市場価値が低迷した場合、投資金額の全部または相当部分を失うリスクや追加資金提供を余儀なくされるリスクがある。投資案件ごとにROIC・RVA・TVAによる定量評価や投融資協議会での審議、実行後のチェック＆サポート活動・再建撤退ルールの厳格運用を行っているが、リスクを完全に排除することはできない。投資先の業績悪化は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは商品売買・投資活動等において外国通貨建て取引を多数行っており、外国為替変動による影響を受ける。為替予約等のヘッジ策を講じているが完全な回避は不可能であり、また海外グループ会社の財務諸表を円貨換算する際の換算差異も経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。海外グループ会社が多数存在することから、円高局面では連結業績への影響が特に大きくなるリスクがある。

当社グループは金融機関からの借入・コマーシャルペーパー・社債発行等により事業資金を調達しており、一部が変動金利条件となっているため、金利上昇局面では利息負担が増加するリスクがある。ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を通じて金利変動リスクの最小化に取り組んでいるが、完全な回避は困難であり、今後の金利動向によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。変動金利の相当部分は変動影響を転嫁できる営業資産に見合っているとしている。

外部からの不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止のリスクが存在する。トヨタグループ・豊田通商グループ標準の情報セキュリティ規程・ガイドラインの制定、常時通信監視・端末のふるまい監視・自動隔離の導入、サイバー攻撃対応体制の構築等の対策を実施しているが、予期せぬサイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできず、顕在化した場合は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは国内外で多岐にわたる事業を行っており、会社法・独占禁止法・金融商品取引法・贈収賄関連諸法・安全保障貿易管理・制裁関連諸法等の広範な法律・規制に服している。コンプライアンス専任部署によるグローバルネットワークを通じた体制強化や階層別教育・内部通報制度整備等の施策を実施しているが、役職員の不正・不法行為が発生した場合、社会的信用の毀損や経営成績及び財政状態への悪影響が生じる可能性がある。物流関連では外国為替及び外国貿易法・関税法・米国制裁法・米国再輸出規制等の遵守体制整備にも取り組んでいる。

気候変動・水資源・生物多様性保全を含む環境関連リスクが経営に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しており、TCFD提言に沿ったシナリオ分析（移行リスク・物理リスク）を実施している。2030年までにGHG排出量（Scope1・Scope2）を2019年比50％削減、2050年にネット・ゼロとする目標を設定しているが、気候変動の進行・自然環境の変化・関連法規制の強化等により予期せぬ事態が生じた場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。水リスク評価ツール（Aqueduct）を用いた調査や生物多様性への影響評価も実施している。

当社グループが取り扱う非鉄金属・レアアース・食料・繊維等の相場商品には価格変動リスクが存在し、商品市況や相場の動向によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠内での運用状況を定期的にモニタリングすることでリスク低減を図っているが、価格変動リスクを完全に回避することはできない。資源・エネルギー価格の急激な変動は当社グループの仕入コストや販売価格に直接影響するリスクがある。