事業内容
豊田通商株式会社は、連結子会社815社・持分法適用会社227社を擁し、国内外で各種商品の売買・製造・加工・販売・事業投資・サービス提供を行う総合商社である。メタル＋(Plus)、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部体制を採り、自動車関連を中核としながら再生可能エネルギー・資源循環・ヘルスケア・デジタルインフラ等へ事業領域を拡大している。
主要顧客はトヨタ自動車グループを筆頭に、自動車メーカー・部品メーカー・エネルギー事業者・アフリカ現地政府・消費者等多岐にわたる。2026年3月期の収益は11,561,935百万円に達し、アフリカ事業が当期利益94,018百万円を稼ぐ独自の地域軸も有する。
ビジネスモデル
商品売買による売上総利益に加え、製造・加工・物流・金融等のバリューチェーン機能を自社グループ内に内製化することで付加価値を積み上げる。さらに持分法適用会社への投資（2026年3月期サーキュラーエコノミーセグメントだけで150,160百万円）や再生可能エネルギーIPP等の事業投資から配当・持分利益を得る三層構造を持つ。
2026年3月期の設備投資総額は224,934百万円で、風力発電関連施設への投資が主体となっている。
企業の強み
トヨタ自動車グループとの長期的取引関係を基盤に、アフリカ36カ国での直営トヨタ代理店を運営する。2026年3月期にガーナでの代理店事業取得により36カ国目を達成。
モビリティセグメント当期利益は前期比11.5%増の63,900百万円、アフリカセグメント当期利益は前期比18.2%増の94,018百万円と、この商権が安定的な利益成長を支えている。
2025年4月にユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジーを吸収合併し、国内No.1の風力・太陽光発電容量を有する発電事業者となった。2026年3月期の設備投資224,934百万円の主体が風力発電関連施設であり、再エネ「つくる・集める・届ける」のバリューチェーン全体を自社グループ内で完結させる体制を構築している。
2025年7月に米国Radius Recycling, Inc.を完全子会社化し、米国・カナダ等100カ所超の再生資源回収拠点と電炉を取得した。当社の再資源化技術・品質管理・クローズドループ構築ノウハウとRadius社のネットワークを融合し、金属スクラップ・ELV・車載用電池の3領域でシナジーを創出する体制を整えた。
競合他社が短期間で模倣困難な垂直統合型の循環型静脈事業基盤を確立している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の収益は11,561,935百万円（前期比12.1%増）、営業活動に係る利益は545,235百万円（同9.7%増）、親会社帰属当期利益は370,516百万円（同2.2%増）と5期連続の増収増益を達成。収益加速の主因は自動車販売の増加（アフリカ・豪亜）とRadius社連結化によるサーキュラーエコノミーセグメントの拡大。
一方、利益の伸びは収益の伸びを下回り、販売費及び一般管理費が616,794百万円から712,229百万円へ増加、固定資産減損損失も3,486百万円から16,404百万円へ拡大した。外部要因として円安進行（在外営業活動体換算差額153,732百万円のプラス寄与）が包括利益を押し上げ、当期包括利益は704,235百万円（前期310,054百万円から127.1%増）と大幅拡大。
資産合計は8,523,667百万円（前期比20.8%増）と急拡大し、ROEは12.8%（前期14.2%）へ低下した。
成長戦略
資源循環・再エネ・アフリカ・デジタルの4軸で次元上昇を図る多角化戦略
米国Radius Recycling, Inc.を2025年7月に完全子会社化。北米100カ所超の再生資源回収拠点と電炉を活用し、金属スクラップ・ELV・車載用電池の3領域でシナジーを創出。
サーキュラーエコノミーセグメント資産は1,397,734百万円へ拡大し、カーボンニュートラル実現に向けた事業基盤を確立。
㈱ユーラスエナジーホールディングスとテラスエナジー㈱が2025年4月に経営統合し、国内No.1の風力・太陽光発電容量を有する発電事業者となった。再エネを「つくる」から「集める・整える」「届ける」までバリューチェーンを拡大するサービスプラットフォームを構築中。
風力発電由来の再生可能エネルギーを活用したグリーンデータセンター事業を北海道稚内市で開始。送電網負荷軽減・再エネ地産地消・データセンター地方分散に貢献し、エネルギーとデジタルインフラの新たな価値創出を目指す。2026年4月着工、2027年中の本格稼働を予定。
2025年12月にガーナでトヨタ自動車・日野自動車代理店事業を取得し、アフリカ直営代理店は36カ国目に拡大。アフターサービス・保険事業を含むモビリティバリューチェーンの強化に加え、CFAO SASを通じたヘルスケア事業（医薬品生産・卸売・小売）の継続展開により、アフリカセグメント当期利益は94,018百万円（前期比18.2%増）を達成。
2026年4月30日取締役会決議により、発行済株式総数の約11.19%（118,095,402株）を1株5,620円で公開買付け（取得価額上限663,696,721,240円）し、取得後全株消却を予定。累進配当継続・総還元性向40%以上方針（2026〜2028年3月期）と合わせ、EPS向上と資本効率改善を図る。
㈱アイシン・Minth Group Limitedと当社の3社で、カナダ・オンタリオ州にATM Automotive Parts Inc.を2026年2月設立。アルミ押出成形技術によるEV・PHV向け電池保持・固定構造部品の需要増加を取り込み、米国市場での競争力ある生産体制を確立する。
最終更新: 2026年7月19日