ガバナンス
監査役設置会社。取締役9名（うち社外4名）、非業務執行の取締役会長が議長を務め監督と執行を分離。取締役会の諮問機関として役員人事委員会・役員報酬委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める構成で客観性・透明性を確保。
リスク管理
投資・審査部が全社統合リスク管理を担い、事業投資・信用・市場・労働安全衛生・環境保全リスクを管理規程・ガイドラインで管理。統合リスク管理委員会が全社的なリスク把握と対策を推進し、財務系リスクはリスクアセット計測により許容量との均衡を図る。
株主還元
2026年3月期年間配当は120円（中間58円＋期末62円、前期比15円増）。配当性向34.2%。2026〜2028年3月期は累進配当継続・自己株買いを含む総還元性向40%以上を方針とし、2027年3月期予想は125円。後発事象として1株5,620円での公開買付けによる自己株取得（上限118,095,502株）を決議。
配当方針
2026年3月期から2028年3月期において、累進配当を継続し、自己株式取得を含む総還元性向40%以上を目指す。2026年3月期の年間配当は1株当たり120円（中間58円＋期末62円、前期比15円増）、配当性向34.2%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり125円（中間62円＋期末63円）、配当性向29.3%（予想）。年2回配当を継続。
ESG
気候変動についてはTCFD枠組みに基づくシナリオ分析を実施し、2030年にScope1・2を2019年比50％削減、Scope3を27.5％削減、2050年ネットゼロを目標とする。人的資本ではCHRO主導のグローバル人事体制を整備し、社員エンゲージメント72％・女性マネジメント職比率9.5％（目標2031年3月期20％超）等の指標を開示。6つのマテリアリティを特定し、サーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー・アフリカ事業等を通じた地球課題解決と事業成長の両立を推進している。
最終更新: 2026年7月6日