高島株式会社8007
建材
高島グループ最大セグメント。建設・住宅・再生可能エネルギー資材を全国展開。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 58,434百万円（2026年3月期） | 61,017百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント利益（営業利益） | 1,722百万円（2026年3月期） | 1,851百万円（2025年3月期） | ↓ |
| セグメント資産 | 30,385百万円（2026年3月期） | 33,695百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 減価償却費 | 476百万円（2026年3月期） | 316百万円（2025年3月期） | ↑ |
| のれん償却額 | 709百万円（2026年3月期） | 609百万円（2025年3月期） | ↑ |
| のれん残高 | 5,095百万円（2026年3月期末） | 5,805百万円（2025年3月期末） | ↓ |
| 売上高構成比 | 64.4%（2026年3月期） | 64.5%（2025年3月期） | — |
| セグメント利益構成比 | 50.5%（2026年3月期） | 52.7%（2025年3月期） | ↓ |
事業詳細
壁材・基礎杭（パイル）・断熱材・太陽光パネル・インテリアなど建設・建築に関わる多様な商材を取り扱う。販売網を全国に構築し、企画・設計から施工まで幅広い工程を請け負う。連結売上高の約64%を占める中核セグメントであり、住宅・非住宅・再生可能エネルギー・断熱資材の各分野で機能強化策を推進している。グループ内に岩水開発㈱、㈱サンワシステム（旧サンワホールディングス傘下、2026年1月吸収合併により統合）等を擁し、施工・工事機能も内包する。
直近の概況
住宅・再エネ分野は増収も、非住宅低調と費用増で減収減益。DG Takashima問題が経常利益を直撃。
2026年3月期の建材セグメントは売上高58,434百万円（前期比4.2%減）、セグメント利益1,722百万円（同7.0%減）。住宅分野は好調、再生可能エネルギー資材分野は住宅向け蓄電池販売好調と㈱サンワシステム（旧サンワホールディングス）の業績寄与で増収となった一方、非住宅分野の基礎関連工事低調が全体を押し下げた。業績拡大に向けた営業活動費用の増加も利益を圧迫。2026年1月に㈱サンワシステムを存続会社とする吸収合併を実施し、グループ内組織を再編。後発事象として岩水開発㈱がJFDエンジニアリングから地盤テック事業（取得原価830百万円）を譲受、同社子会社㈱安藤（RCパイル製造、取得原価170百万円）を子会社化する契約を2026年5月14日に締結（実行予定日2026年6月1日）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 再生可能エネルギー資材（住宅向け蓄電池・太陽光）の需要拡大継続
- ㈱サンワシステム（旧サンワホールディングス）との産業用太陽光分野への領域拡大
- 岩水開発㈱によるJFDエンジニアリング地盤テック事業譲受（2026年6月予定）による建設資材分野の事業拡大
- ㈱安藤（RCパイル製造）の子会社化によるサプライチェーン強化
- 2026年3月期実施の組織再編による各事業の機能強化と成長戦略推進
- 住宅分野における新商材拡販の継続
リスク
- 非住宅分野における基礎関連工事の低調推移の継続
- 業績拡大に向けた営業活動費用・間接経費の増加による利益圧迫
- 住宅着工戸数の低調推移による住宅資材需要の停滞
- のれん残高5,095百万円（2026年3月期末）に係る減損リスク（サンワシステム等M&A案件）
- ㈱DG Takashimaの事業継続困難・不正資金流出問題による追加損失発生リスク（持分法適用関連会社として引き続き建材セグメントに関連）
- 中東情勢緊迫化によるエネルギーコスト上昇・原材料供給不安
- 岩水開発㈱による地盤テック事業譲受・㈱安藤子会社化に伴うのれん発生・統合リスク
最終更新: 2026年6月16日