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高島株式会社

8007東証プライム卸売業

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高島株式会社8007

事業内容

高島株式会社は1915年創業の東証プライム上場専門商社。連結子会社23社・関連会社3社を擁し、建材(売上高構成比64.4%)、産業資材(同19.8%)、電子・デバイス(同15.8%)の3セグメントで事業を展開する。

建材では壁材・基礎杭・断熱材・太陽光パネル等を全国販売網で提供し、産業資材では樹脂材料・産業用繊維・LED工事等を自社メーカー機能と組み合わせて提供する。電子・デバイスはアジア6拠点を中核に電子部品の販売・製造を行う。

2026年3月期の連結売上高は90,642百万円。「開発提案力・複合完結力によるソリューション提供」を中核戦略とし、環境配慮事業を重点領域に位置づけている。

ビジネスモデル

単純な仕入・転売にとどまらず、グループ内に製造子会社(高島インダストリーズ㈱、タクセル㈱、ハイランド㈱等)を保有し、商社機能とメーカー機能を一体化させた付加価値提供が収益の源泉。建材では企画・設計から施工まで一貫受注、産業資材では自社工場の稼働率向上が利益率改善に直結する構造を持つ。

電子・デバイスはアジア自社工場での製造・販売も行い、地域分散によるリスク低減と収益確保を図る。

企業の強み

建材セグメントは全国に販売網を構築し、住宅向け蓄電池・太陽光パネル等の再生可能エネルギー資材を展開。2026年3月期において住宅向け蓄電池販売が好調に推移し、2025年2月に連結子会社化した㈱サンワホールディングス(産業用太陽光分野)の業績も寄与した。

産業資材セグメントでは高島インダストリーズ㈱等の製造子会社を保有し、工場稼働率向上が利益に直結する構造を持つ。2026年3月期の産業資材セグメント利益は1,222百万円(前期比30.1%増)と大幅増益を達成し、売上構成改善と生産機能活用の効果が実績として確認されている。

電子・デバイスセグメントはiTak (International) Limitedを中核に香港・上海・タイ・深圳・ベトナム・マレーシアの6海外拠点を保有し、タイ・ベトナムに自社製造工場を持つ。多地域展開による地域分散と自社製造機能の活用が競合との差別化要因となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の経常利益は1,523百万円(前期比24.7%減)と大幅に悪化した主因は、関連会社㈱DG Takashimaの事業継続困難および不正な資金流出に関連する持分法投資損失682百万円の計上である。当該損失は一過性と判断されるが、関連会社管理体制・内部統制の実効性についてはモニタリングが必要であり、投資家にとってガバナンスリスクとして留意すべき事象である。

2026年3月期のROEは5.2%(株主資本コスト6.8%を下回る)、ROICは4.0%(WACC5.0%を下回る)と、いずれも資本コストを下回る状態が継続している。WACCは前期比1.6pt上昇しており、成長投資継続による投下資本増加と利益水準の低迷が重なっている。

2027年3月期予想(純利益1,600百万円)でもROE改善は限定的とみられ、中計目標ROE8%達成には抜本的な収益力向上が不可欠である。

産業資材セグメントは売上高横ばいながらセグメント利益が前期比30.1%増の1,222百万円と急拡大し、売上構成改善と工場稼働率向上の効果が顕在化した。一方、電子デバイスセグメントは中国企業のシェア拡大により大手日系電機メーカーが事業売却を含む厳しい選択を強いられており、セグメント利益が前期比35.5%減の468百万円と大幅に落ち込んだ。

この構造的な競争環境悪化は短期間での解消が困難であり、同セグメントの収益回復シナリオには慎重な見方が必要である。

成長戦略

再エネ・産業資材・建設基盤の重点領域への投資とM&Aで持続成長を目指す

2025年2月に連結子会社化した㈱サンワシステムとの連携により、住宅向け蓄電池販売に加え産業用太陽光分野への領域拡大を推進。2026年1月にサンワグループ8社を吸収合併し組織を一体化。建材セグメントの収益拡大に寄与することを期待。

2026年6月1日(予定)に地盤テック事業を830百万円で譲受、RCパイル製造の㈱安藤を170百万円で子会社化。中四国地方を中心とする岩水開発の地盤改良・基礎補強事業を全国規模に拡大し、建材セグメントの事業基盤を強化する。

自動車・電子精密機器・防衛・医療等の重点領域への営業活動を強化するとともに、アミューズメント関連でのリサイクル樹脂製品販売を拡大。メーカー機能を有するグループの強みを活かしたソリューション提案を推進し、2027年3月期セグメント利益13億円を目指す。

中国企業のシェア拡大という厳しい競争環境下で、基板実装に使用する電子部品の幅広い開拓と品質管理体制の強化により競争優位性を確立。アジア6拠点ネットワークを活用した多地域展開で地域分散を図る。2027年3月期セグメント利益2億円を目指す。

中計「サステナV」最終年度までの2年間(2025・2026年3月期)の限定措置として配当性向80%以上・総還元性向100%を設定。2026年3月期は1株当たり45円(配当性向125.4%)、自己株式取得99百万円と合わせ総還元性向133.5%を実現。

2027年3月期は1株当たり46円(配当性向98.2%)を予定。

最終更新: 2026年7月19日