ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役6名）で構成し、社外取締役が過半数を占める体制。指名委員会・報酬委員会を任意設置し、いずれも常勤社外取締役が委員長を務め、公正・客観的な審議体制を確保している。
リスク管理
「高島グループリスクマネジメント基本方針」に基づき社長執行役員をリスクマネジメント最高責任者とし、リスク管理委員会（年2回以上開催）が経営統合本部長を委員長として重要リスクの洗い出し・対応策検討を実施。気候変動リスクはTCFDに基づくシナリオ分析を行い、環境管理委員会・サステナビリティ委員会・リスク管理委員会が連携して統合的に管理している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり45円（中間22.5円・期末22.5円）を実施し、連結配当性向125.4%・総還元性向133.5%。2027年3月期は1株当たり46円（連結配当性向98.2%予想）を予定。
配当方針
中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」最終年度までの2年間（2025年3月期・2026年3月期）の限定措置として配当性向80%以上・総還元性向100%を方針とし、総還元額の下限を500百万円に設定。2026年3月期は1株当たり45円（中間22.5円・期末22.5円）を実施し、連結配当性向125.4%・総還元性向133.5%（自己株式取得99百万円含む）を達成。2027年3月期は1株当たり46円の年間配当を予定し、業績予想に基づく連結配当性向は98.2%。剰余金の配当は年2回（中間・期末）実施。
ESG
2022年1月設置のサステナビリティ委員会を中心にTCFDに基づく気候変動シナリオ分析を実施し、2024年度比で2035年度にScope1・2のGHG排出量46%削減を目標とする。人的資本面では「キャリア型人財」育成を推進し、管理職女性比率19.0%・外国人比率23.1%（2026年3月末）を2030年度にそれぞれ20.0%・30.0%へ引き上げることを目標としている。
最終更新: 2026年6月16日