高島株式会社

建材セグメントは民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数の変動に大きく左右され、産業資材・電子・デバイスセグメントはアジアを中心とした海外経済悪化による納入先の減産リスクを抱える。消費財分野では個人消費の伸び悩みも業績に影響する。経済状況の変化に対し随時営業施策の見直しを図ることで対処している。

当社グループが関わるほぼ全業界で厳しい価格競争が展開されており、競合他社が低価格・高機能商品を次々と投入してくる状況にある。価格面での圧力は受注機会の減少や利益率低下につながり、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。独自のソリューション提供による付加価値の創出で価格競争のみに左右されない体制構築に努めている。

海外との輸出入取引や海外拠点における外貨建取引を有しており、為替相場の変動が業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。為替相場変動の影響を完全に排除することは不可能であり、円安・円高いずれの局面でもリスクが生じうる。為替予約等のヘッジ手段を活用し、変動の影響緩和に努めている。

長期的な取引関係維持を目的とした特定取引先への出資を行っており、投資価値が一時的でなく下落した場合に減損処理が発生する。当事業年度には出資先である株式会社DGキャピタルグループの破産手続開始および合弁会社である株式会社DG Takashimaの事業継続困難に伴い、投資有価証券評価損および関係会社株式評価損を計上した。今後も定期的に投資価値を検証し、継続出資の是非を判断する方針である。

企業買収に伴い発生した相当額ののれんおよび無形資産を計上しており、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合に減損処理が発生するリスクがある。減損損失の計上は当該期の損失として業績・財務状況に直接影響を及ぼす。事業価値を適切に反映したものと考えているが、外部環境の変化には継続的な監視が必要である。

当事業年度において、持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が確認された。本件はグループの内部管理体制の実効性に関わる重大な問題であり、業績・財務状況への影響が懸念される。現在詳細な事実関係の調査を進めるとともに、内部管理体制の見直しと再発防止策の策定に取り組んでいる。

電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）および固定買取価格（産業用）の減額等の政策変更、再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などが太陽光発電関連需要に影響を及ぼす可能性がある。政策動向は当社グループのコントロール外にあり、業績・財務状況に悪影響を及ぼすリスクがある。政策変更に応じた営業施策の構築・展開により対処している。

取引先の経営状況が市場変動や業界再編等により財務上の問題に直面した場合、売掛金等の回収不能や取引縮小を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。特に業界再編が進む局面では複数取引先への連鎖的影響も想定される。取引先の信用状況に応じた保全策を講じることで対処している。

技術・営業・事業に関する多数の営業機密を保有しており、予期せぬ事態による情報漏洩や第三者による不正取得・使用が発生した場合、競争力の低下や信頼失墜を通じて業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じている。

事業の拡大や多角化等により内部管理体制の構築・整備・運用が追いつかない状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当事業年度にはDG Takashimaにおける貸付金不正流出事案が発生しており、グループ全体のガバナンス強化が急務となっている。業務の適正および財務報告の信頼性確保に向けた内部統制の構築・整備・運用を継続している。