株式会社スクロール

景気減退や少子高齢化、消費者の購買行動変化により、アパレル・雑貨・化粧品・健康食品等の需要が低下するリスク。市場環境悪化は財政状態・経営成績に大きな影響を与える可能性がある。対策として事業ポートフォリオの継続的見直しとソリューション事業の成長戦略策定、STEP経営・SMS経営による迅速な対応を推進している。

パンデミックや大規模自然災害、システムトラブル等が想定を超える規模で発生した場合、複数拠点で運営する物流業務が停止・停滞し、販売商品およびソリューション事業クライアント商品の保管・出荷に支障をきたす可能性がある。物流機能の多拠点化（関東・東海・関西）とBCP訓練の継続的実施により対応している。

生活協同組合全体との営業取引額が当社グループ全体の41.2%を占めており、日本生活協同組合連合会または個別生協との取引に支障が生じた場合、財政状態・経営成績に大きな影響を与える可能性がある。ソリューション事業の拡大・収益力向上により事業ポートフォリオを強化し、通販事業以外の収益柱の構築を推進している。

個人情報等の秘密情報の漏洩や不正アクセス・サイバー攻撃による事業停止が発生した場合、信用失墜・売上減少・在庫増加・損失発生に加え事後対応コストが生じ財政状態・経営成績に影響する可能性がある。外部専門機関による評価、グループ横断セキュリティ対策チームの組織化、定期的な社員研修等により対応している。

通販事業・eコマース事業の商品輸入が主に米ドル建てであるため、大幅な円安局面では仕入コストが上昇し財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。為替予約によるリスクヘッジを実施するとともに、仕入時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っている。

国際的な資源・原材料需給の変動や社会情勢の変化、天災地変等により物流コストや原材料価格が高騰し、事業運営コスト全体に影響を及ぼす可能性がある。複数の仕入ルート確保とパートナー企業との連携によるサプライチェーン全体でのコスト低減を図っている。

人口減少・少子高齢化を背景に、経営・事業推進や専門技術を有する人材および物流倉庫の労働集約型業務を担う人材の安定的確保が困難になるリスクがある。人材不足はサービス品質低下や業務効率悪化を招き財政状態・経営成績に影響する。ジョブ型制度導入・外国人材活用・業務機械化・省人化等により対応している。

事業ポートフォリオ強化を目的とした企業買収において、期待する利益成長やシナジーが実現できず、予期しない債務や追加投入資金が発生する可能性がある。買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会、取締役会での複数回審議、PMI促進により対応している。

企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用設備・不動産等の有形・無形固定資産について、収益性低下や期待キャッシュ・フローの未達が生じた場合、減損損失の計上が必要となり財政状態・経営成績に影響する可能性がある。投資案件の事前審議と実行後のモニタリング体制構築により投資ガバナンスを強化している。

ソリューション事業の決済代行サービスにおいて消費者への立替払いを行っており、見積りを超える貸倒れが発生した場合や貸倒引当金の算定方法変更が必要となった場合、追加計上により財政状態・経営成績に影響を与える可能性がある。与信精度の維持・向上と業界ごとの市場動向の定期的検証による適切な加盟店管理で対応している。