事業内容
株式会社スクロールは1943年創業の静岡県浜松市に本社を置く東証プライム上場企業。当社グループは18社で構成され、EC・通販事業者向けに物流代行・決済代行・BPO・マーケティングサポートをワンストップ提供する「ソリューション事業」と、アパレル・インナー・雑貨等を自社カタログ・インターネットで販売する「通販事業」を二大収益基盤とする。
これに加え、個人向けECを展開する「eコマース事業」、グループ物流・不動産賃貸を担う「グループ管轄事業」を擁し、2026年3月期の連結売上高は88,548百万円に達する。主要顧客はEC・通販事業者および生活協同組合（コープデリ生活協同組合連合会が売上高の10.9%を占める）。
ビジネスモデル
ソリューション事業では、EC・通販事業者の業務運営に不可欠な物流代行・決済代行・BPO・マーケティングサポートを一括受託し、サービス手数料・取扱高連動収益を得る。通販事業では自社カタログ・ECサイトを通じてアパレル等を直販し、商品マージンを収益源とする。
両事業の相乗効果（自社通販で培ったノウハウをソリューション提供に活用）が競争優位を形成。有利子負債残高7百万円と実質無借金経営を維持し、営業CFを主要資金源とする財務構造を持つ。
企業の強み
物流代行・決済代行・BPO・マーケティングサポートを単一グループ内でワンストップ提供できる体制を構築。2026年3月期にソリューション事業売上高は37,605百万円（前期比20.4%増）、セグメント利益は1,570百万円（同76.5%増）と急拡大しており、ダイレクトマーケティング市場外への顧客開拓も奏功している。
2026年3月期末の有利子負債残高（借入金・リース債務含む）は7百万円と実質無借金。自己資本比率は63.9%、現金及び現金同等物残高は10,721百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは6,939百万円を確保しており、外部資金調達に依存しない安定した財務体質を有する。
コープデリ生活協同組合連合会との取引は2026年3月期に9,616百万円（売上高比10.9%）と主要顧客として継続。1971年12月の日本生活協同組合連合会との取引開始以来、50年超にわたる生協チャネルとの関係を維持しており、通販事業の安定的な収益基盤を形成している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期81,391百万円→2024期79,826百万円と一時減少したが、2025期84,030百万円、2026期88,548百万円と2期連続増収で5期中最高水準を更新。一方、営業利益は2022期7,000百万円をピークに5,727百万円（2026期）と低下傾向が続く。
2026期の純利益2,768百万円は5期中最低で、のれん減損548百万円・事業整理損1,006百万円の特別損失合計1,615百万円が主因。外部環境として物価高騰・円安による生活防衛意識の定着がEC・通販市場の成長率鈍化をもたらしている。
2027期は売上高90,000百万円・純利益4,300百万円（前期比55.3%増）を予想し、不採算事業整理完了後の収益回復を見込む。
成長戦略
LPBへの経営資源集中とDirect Solution Companyへの事業ポートフォリオ変革
物流代行・決済代行・BPOをワンストップ提供する強みを活かし、ダイレクトマーケティング市場に限定せずあらゆる事業者を対象に展開。2026年3月期にセグメント売上高37,605百万円（前期比20.4%増）・利益1,570百万円（同76.5%増）を達成し、成長ドライバーとしての地位を確立。
並行輸入品EC販売および旅行企画販売事業からの撤退を2026年3月期に決議し、事業整理損1,006百万円を計上。防災用品関連等の成長商材に注力しつつビジネスモデルを転換。2026年3月期にセグメント利益385百万円（前期比136.0%増）と黒字拡大を実現。
資本収益性の観点からのれん減損（ZonExpert㈱、548百万円）を断行し、不採算資産の整理を推進。成長領域への経営資源集中を加速させ、ROE改善（2026年3月期7.5%、前期12.2%から低下）を中長期的に目指す。2027年3月期純利益4,300百万円予想による回復が前提。
「すべての『欲しい』を解決するDirect Solution Company」を新コーポレートアイデンティティとして掲げ、通販・ソリューションのノウハウを活用してビジネス・暮らし・社会へのダイレクトな解決策提供を目指す。BPO需要の着実な拡大（人材不足・人件費高騰を背景とした外部環境の追い風）を取り込む戦略。
最終更新: 2026年7月19日