株式会社くろがね工作所

事業詳細

事務用家具部門（オフィス家具・物流施設向け特注什器）と家庭用家具部門（学習机・在宅ワークデスク・宅配ボックス）で構成。当社及び子会社・関連会社が製造・販売を担い、全国の需要家へ直接販売および代理店経由で販売する。米国Steelcase社との販売提携によるソリューションセールスを強化し、首都圏オフィス需要の取り込みと物流施設向け特注什器の拡大を成長軸としている。

直近の概況

売上高は前中間期比9.4％増も、販管費増加でセグメント利益は34.0％減

2026年11月期中間期（2025年12月〜2026年5月）の家具関連セグメントは、売上高2,775百万円（前中間期比9.4％増）を達成。事務用家具部門では首都圏の引き合い・受注が堅調に推移し、前期に納入遅延した案件の売上計上も寄与した。一方、物流施設向け特注品の一部生産終了による工場稼働率低下、営業力強化に伴う人件費増加・総合カタログ発刊による広告宣伝費増加等で販管費が増加し、セグメント利益は154百万円（前中間期比34.0％減）にとどまった。家庭用家具部門は学習家具市場の縮小が継続し、売上高は前中間期を下回った。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 首都圏オフィス回帰・ワークプレイス再構築需要によるオフィス家具受注拡大
• 米国Steelcase社との販売提携強化によるソリューションセールスの深化
• 物流施設向け特注什器の設計・見積もり依頼案件増加を背景とした受注回復
• 在宅ワーク・リスキリング需要を取り込む新製品（リニアミオ・宅配ボックス）の展開
• 生産設備の戦略的更新による変種・変量生産コスト競争力の強化

リスク

• 物流施設向け特注製品の一部生産終了による工場稼働率低下と粗利率悪化
• 営業力強化に伴う人件費増加・総合カタログ発刊等による販管費上昇圧力
• 就学児童数減少・ライフスタイル変化による学習家具市場の構造的縮小
• 円安による輸入調達コスト上昇と販売価格転嫁に伴う購買層の買い控え
• 大型案件の納入遅延リスク（前期に複数件発生し売上計上を阻害）