株式会社くろがね工作所

当社グループは当連結会計年度まで8期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している。対応策として中期経営計画『Revive2025』に基づく収益基盤整備を推進し、三菱UFJ銀行との当座貸越契約（400百万円）や長期借入（計400百万円）等により運転資金を確保しているが、当連結会計年度においても大型案件の納入遅延等により営業損失を計上した。新中期経営計画『Power Up 2028』を策定し安定的な業績黒字維持を目指すものの、収益回復の確実性は引き続き不透明である。

オフィスビル・店舗・工場・病院等の着工・完工件数の変化や顧客企業の業績変動、個人消費における耐久消費財需要の変化が、当社グループの製品販売に直接影響を及ぼす。これらの需要変動は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは特注什器の受注拡大やオフィスデザイン・提案事業の拡大等により収益基盤の多様化を図っている。

当社グループの主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けており、価格・量の両面で経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コスト吸収に努めているものの、完全な転嫁は困難な状況であり、カタログ価格の改訂やOEM製品の販売価格改訂等により販売価格への転嫁を進捗させている。急激な円安による輸入製品価格の上昇も重なり、製品原価への影響が継続している。

当社グループはグループ外から一部商品を調達しており、原材料価格上昇等が長期化した場合、調達先からの仕入価格上昇圧力が強まり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。原材料価格高騰や急激な円安による輸入製品価格上昇が現実化しており、販売価格への転嫁対応を進めているが、転嫁の遅れが収益を圧迫するリスクがある。

当社グループは厳しい品質基準のもとで製品を製造しているが、予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性がある。製造物責任賠償保険に加入しているものの、損失額を全額賄える保証はなく、経営成績・財政状態への影響に加え、製品に対する信頼性の低下を招く可能性がある。

当社グループの生産拠点は津工場（三重県津市）に統合・集中化されており、この地域で地震等の大規模な自然災害が発生した場合、生産活動の停止や物流網への支障が生じ、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。生産集中によるコスト効率メリットを享受している一方、単一拠点への依存がBCPリスクを高めている。

当社グループは主要取引先・取引金融機関等の有価証券を保有しており、時価を有するものは全て時価評価されているため、市場における時価変動が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。なお、担保提供している投資有価証券等の機動的売却を手元資金確保の手段として位置付けており、株式市場の動向が資金繰りにも間接的に影響する構造となっている。

当社グループは海外市場から製品・原材料等を調達しており、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減しているものの、影響を全て排除することはできない。急激な為替レート変動（特に円安）が発生した場合、輸入製品・原材料の調達コストが上昇し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループはサイバーセキュリティ対応方針を策定し、全サーバー・PCの挙動監視・AI検知・ウイルス対策等の体制を構築しているが、標的型サイバー攻撃に対する完全な防御は困難である。また、自然災害等の不測の事態によりネットワーク機能が停止した場合、受発注業務が不能となるリスクがあり、これらの事象が発生した場合には経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度において、特に規模の大きな案件で納入時期が大幅に遅延する状況が発生し、営業損失計上の一因となった。変種・変量生産の特注製品を収益の柱として拡大する戦略を推進する中、大型案件の受注増加に伴い同様の納入遅延リスクが顕在化する可能性がある。老朽化した生産設備の戦略的更新投資や営業人員増による体制強化を通じて対応を図っている。