事業内容
株式会社くろがね工作所は、1927年創業のスチール家具・建築付帯設備機器メーカーで、東京証券取引所スタンダード市場に上場。家具関連事業（オフィス家具・学習家具）と建築付帯設備機器事業（医療福祉施設向け建築付帯設備・クリーン機器）の2セグメントを展開する。
主要顧客は企業・官公庁・医療福祉施設・工場等で、全国の代理店網および直販体制を通じて納入。三重県津市の津工場に生産を集約し、米国Steelcase社との長年の販売提携を活かしたソリューションセールスも特徴。
グループは当社・子会社3社・関連会社1社で構成される。
ビジネスモデル
家具関連は見込生産を主体とし、代理店および直販で全国需要家へ販売。建築付帯設備機器はOEM契約を含む受注生産で病院・工場・ビルへ納入する。
グループ内に物流子会社（くろがね興産）を持ち、製造から搬入・設置まで一貫対応できる体制を構築。売上高6,342百万円のうち家具関連が4,721百万円（約74%）を占め、建築付帯設備機器が1,621百万円（約26%）を占める。
企業の強み
1973年に米国Steelcase社との提携によりケイ・エス・エム株式会社を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始。50年超にわたる提携関係を基盤に、グローバルブランドの製品・知見を活用したソリューションセールスを展開し、首都圏での受注拡大に寄与している。
2007年に寝屋川工場、2023年に京都工場を津工場へ移転集約し、スチール家具・建築付帯設備機器・クリーン機器を一拠点で製造。2025年11月期の設備投資75百万円を含む戦略的設備更新により、物流施設向け特注品など変種・変量生産への対応力を強化し、特注品売上が拡大している。
1985年から工業用・病院用クリーンルーム関連機器の製造を開始し、手術室向けクリーン機器空調機・無菌室向けユニット・工場向け空調機器を製造。2025年11月期においてクリーン機器他設備機器部門の売上高は前連結会計年度を上回り、医療施設向け特殊設備の製造ノウハウが差別化要因となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2021期8,374百万円をピークに減少傾向が続き、2025期は6,342百万円まで落ち込んだ。2026年11月期中間期は3,484百万円と前年同期比0.2％増とほぼ横ばいで推移。
家具関連は9.4％増（2,775百万円）と回復したが、建築付帯設備機器は24.7％減（708百万円）と大幅減収。外部要因として石油化学関連商品高騰・円安・人件費上昇が粗利を圧迫し、販管費増加も重なり営業損失21百万円に転落。
通期予想は売上高7,450百万円・営業利益70百万円と修正済みだが、下期の大幅回復が前提となっている。
成長戦略
中計『Power Up 2028』でオフィス家具拡大・特注品受注回復・コスト転嫁を推進
Steelcase社との提携を活かしたワークプレイス提案に注力し、首都圏での引き合い・受注を拡大。2026年11月期中間期において首都圏受注は堅調に推移しており、家具関連セグメント売上高は前年同期比9.4％増を達成。
板金メーカーとしての強みを活かした物流施設向け特注什器を強化重点収益事業と位置づけ。一部案件の生産終了により中間期は計画比で受注減少したが、設計・見積もり依頼案件は増加しており、下期の受注回復を見込む。
医療・福祉施設向けに中小口・改修案件への選別受注を徹底し、物件単位の粗利率を改善。2026年11月期中間期のセグメント損失は41百万円と前年同期（73百万円）から縮小しており、改善傾向が確認できる。
鋼板・石油化学関連商品の価格高騰および円安による輸入製品コストアップ分を販売価格へ継続転嫁。諸掛り等付随費用の請求強化とコスト低減も並行して実施し、粗利率を前年同期並みに維持している。
営業力強化を目的とした人員増強・処遇改善を実施。外部事業者との協業・提携に向けた取り組みも推進しているが、当中間期は人件費増加が販管費増の主因となっており、投資フェーズにある。
最終更新: 2026年7月17日