株式会社バルカー

当社グループは製品の輸出入や海外現地生産など幅広くグローバル展開しており、政治経済情勢の悪化、法規制変更、テロ・紛争による社会的混乱等の地政学的リスクにさらされている。米国をはじめとする関税政策の影響も含め、これらの事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし業績・財政状態に影響を及ぼすおそれがある。対応としてカントリーリスクの分散化を図るとともに、注意すべき国・地域の政治的・社会的状況を定期的にモニタリングしている。

国内外から調達する部品・原材料の一部は代替調達先の確保が困難であり、テロ・紛争・関税政策等によるエネルギー価格上昇や供給制約、為替変動による調達コスト上昇が業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは調達のマルチソース化や適時適量の在庫確保を実施しており、重要管理品目の範囲を拡張して調達・製造・供給リスクの低減に努めている。

想定外の製品欠陥や事故の発生はブランドイメージの低下を招き、売上高の減少・収益悪化を通じて業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループは「Value & Quality」を基本理念として厳格な品質管理基準のもと製造を行い、部門横断的な品質保証委員会を中心とした品質保証体制を構築している。万一の多額の賠償費用に備え製造物責任保険（PL保険）にも加入している。

グローバル展開に伴い各国の法令・規則の適用を受けており、法規制強化や解釈変更・政策転換が対応コストの増加や事業制約を招く可能性がある。また、2026年4月22日に公表した元従業員による会社資金の着服という不正行為が判明しており、内部管理体制の不備が社会的信用・ブランドイメージの毀損につながるリスクがある。再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライアンス委員会を中心に監査・執行の両面から取り組んでいる。

為替相場の変動は売上・調達コストおよび海外子会社の資産評価に影響を及ぼし、業績・財政状態に影響を与えるおそれがある。当社グループは外貨建て債権・債務の通貨を一致させる取組みにより為替エクスポージャーの抑制に努めており、必要に応じて為替予約等のヘッジ手段を活用する方針としている。

新中期経営計画（NF2026）のもと新素材・新市場・新事業への展開加速のためM&Aや業務提携を積極的に実施しているが、外部環境の変化や戦略の不一致により計画通りの成果が得られない可能性がある。デューデリジェンスによる慎重な評価に加え、M&A実行後はPMI体制を構築してガバナンス強化と計画乖離の随時確認を行っている。

中期経営計画の戦略を担う人材や高度な専門性を持つ人材・リーダー人材を確保できない場合、または人材流出が生じた場合、業績・成長計画に影響を与える可能性がある。当社グループは多様な人材登用・中途採用の積極化・飛び級制度・次世代育成プログラム等を通じて挑戦を促す環境を整備し、CWO（代表取締役が兼任）主導でエンゲージメントサーベイを定期実施して定着率向上に取り組んでいる。

高度化・巧妙化するサイバー攻撃による不正アクセスや人為的ミスによる情報流出、システム障害に伴う事業中断が発生した場合、信用低下や業績・財政状態への影響が生じる可能性がある。情報セキュリティ委員会を中心にグループ全体およびサプライチェーンを含むセキュリティ管理体制を強化しており、2026年度はサプライチェーンリスク評価の拡大、サイバー保険への加入、SaaSシステムへのセキュリティ予算計上等の具体的対策を実施している。

気候変動による異常気象がサプライチェーンに影響を与えるほか、各国の環境法規制強化や予期せぬ事故・自然災害による非意図的な環境汚染が発生した場合、事業活動への制限や多額の対策費用が必要となり業績・財政状態に影響を与える可能性がある。当社グループはBCPの策定・定期的な初動対応訓練・必要物資の備蓄・安否確認システムの運用を実施するとともに、環境管理をサステナビリティ委員会に移管して環境ワーキンググループが法規制動向の監視と部門横断連携を担う体制を整備している。

石綿による健康被害に関する補償金・見舞金の支払いが今後も継続する可能性があり、損害賠償請求訴訟も受けていることから業績・財政状態に影響を与える場合がある。当社グループは2006年7月31日をもって一切の石綿製品の供給を停止し、ノンアスベスト製品への代替を完了しており、相談窓口の開設・従業員への健康診断実施・ホームページでの情報開示等の継続的措置を講じている。