ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名以内・監査役4名以内を置き、執行役員制度を導入して意思決定と業務執行を分離。2023年12月に指名報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数）を設置し、社外取締役・社外監査役の複数選任により経営監視機能を強化している。
リスク管理
「危機管理規程」に基づくリスク管理体制を整備し、リスク管理委員会が地政学リスクを含む多様なリスクを定期的に洗い出して常務会・取締役会に報告。2020年策定のBCPマニュアルを外部専門家活用のもと定期訓練で実効性を確認しており、元従業員不正行為を受けた財務経理統制強化・内部監査の実効性向上も推進中。
株主還元
2027年3月期は年間配当200円（第2四半期末85円・期末115円、うち記念配当30円含む）に増配予想。前期150円から大幅増額し、株主還元性向50％目標を維持。
配当方針
配当と自己株式取得を合算した株主還元総額の親会社株主帰属当期純利益に対する比率（株主還元性向）50％を目標とし、設備投資・研究開発投資の必要性や事業環境変動への備えを勘案して株主還元を実施。第2四半期末と期末の年2回配当を基本方針とし、第2四半期末配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議による。2027年3月期は業績上振れを反映し配当予想を修正（第2四半期末85円、期末115円〈普通配当85円・記念配当30円〉、年間合計200円）。
ESG
TCFD提言に賛同し1.5℃・4℃の2シナリオ分析を実施、売上高原単位（t-CO2/百万円）前年度比1%減を温室効果ガス削減目標として設定。人的資本では女性管理職比率15%（2027年3月目標、実績13.3%）・男性育児休業取得率91.7%を開示し、DE&I推進・Well-being経営・人権デューデリジェンスを重点施策として取り組んでいる。
最終更新: 2026年7月30日