株式会社オカムラ

事業詳細

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行う。製造は当社・㈱エヌエスオカムラ・㈱山陽オカムラ・㈱富士精工本社・Boss Design Limited等が担い、販売・物流・施工・サービスは当社・㈱オカムラビジネスサポート・奥卡姆拉（中国）有限公司・Siam Okamura International Co., Ltd.・DB&B Holdings Pte.Ltd・Boss Design Limited等が担う。2026年7月1日付で「オフィス環境事業」から名称変更（区分・算定方法に変更なし）。人的資本経営の広がりを背景としたオフィスリニューアル需要やパブリック市場の改修・新設需要を取り込み、グループ収益を牽引している。

直近の概況

中間期売上高は過去最高も、先行投資費用増でセグメント利益は減益

2027年3月期中間期の売上高は85,053百万円（前中間期比1.8％増）と過去最高を更新した一方、セグメント利益は5,287百万円（同11.0％減）となった。オフィスリニューアル需要やパブリック市場の拡大に加え、海外事業基盤整備やタスクシーティングを中心としたBtoC市場展開を進めたが、将来に向けたコンサルティング費用やプロモーション費用が先行し、利益率は低下した。また当中間期に固定資産減損損失1,230百万円を計上している。2026年7月1日付で「オフィス環境事業」から「ワーク＆ライフクリエイション事業」へ名称変更された。なお通期業績予想（参考区分）は売上高195,000百万円（前回予想207,000百万円から下方修正）、営業利益23,800百万円（前回予想24,500百万円から下方修正）とされている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 人的資本経営の観点からのオフィス整備投資需要・人材確保目的のオフィスリニューアル需要の全国的な高まり
• パブリック市場における老朽化施設の改修・新設・建替案件による事業機会の拡大
• 未来の働き方研究成果と豊富な納入実績に基づく高い提案力・製品開発力
• 海外オフィス関連市場におけるグループ会社（Boss Design等）事業基盤の活用
• タスクシーティングを中心とした国内BtoC市場への展開

リスク

• 将来に向けたコンサルティング費用・プロモーション費用の先行投資による利益率低下
• 原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れによる原価上昇
• 金利上昇による資金調達コスト増加、持続的な賃上げによる固定費増加
• 中東情勢の不安定化や中国経済停滞の長期化による先行き不透明感
• 当中間期に1,230百万円の固定資産減損損失を計上しており、保有資産の収益性低下リスク
• のれん未償却残高8,526百万円（グループ全体）に係る将来の減損リスク

事業詳細

店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行う。設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を強みとし、小売業の省人・省力化、業務効率化ニーズに対応するほか、体験価値を重視した店舗への対応力強化を進める。旧「商環境事業」から2026年7月1日付でセグメント名称を変更（区分・算定方法に変更なし）。当中間期の売上高は58,786百万円で、全社売上高の約38.2%を占める第2の事業セグメント。

直近の概況

売上微減も利益は大幅増、一過性費用剥落と効率化が奏功

建築コストの高騰等を背景に顧客の新規出店が抑制され、売上高は前中間期比0.3%減の58,786百万円となった。一方、諸経費の確保が定着したことに加え、前年同期の事務所移転に伴う一過性費用の発生が無くなったこと、業務効率化による費用削減効果により、セグメント利益は前中間期比34.3%増の1,841百万円と大幅に改善した。2026年7月1日付で「商環境事業」から「コマースソリューション事業」へ名称変更。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 人手不足を背景とした店舗の省人・省力化・業務効率化ニーズの高まり
• デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充
• 体験価値を重視した体験型店舗への対応力強化
• 設計・施工・アフターサービスまでの一貫提供体制による差別化
• 業務効率化・諸経費管理の定着による収益性改善

リスク

• 建築コストの高騰による顧客の新規出店減少・需要減退リスク
• 諸資材・物流費の高騰による原価上昇リスク
• 小売業の設備投資抑制による需要減退リスク
• 競合他社との価格競争激化リスク
• 固定資産減損（当中間期162百万円計上）に見られる資産効率低下リスク

事業詳細

工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行うセグメント。2026年7月1日より「物流システム事業」から「スマートロジテック事業」へ名称変更（区分・算定方法に変更なし）。人手不足を背景とした物流施設の省人・省力化需要や、物流DXによる可視化・最適化ニーズを取り込む事業領域。注力市場・重点顧客への経営資源集中による収益基盤強化と、稼働データを起点に倉庫・運用設計から機器調達、稼働後のオペレーション支援まで継続的に支援する物流システムインテグレーターへの転換を進めている。

直近の概況

受注件数低迷で減収も、コスト管理徹底と効率化で黒字化

前連結会計年度から続く受注件数の低迷により、中間期の売上高は前年同期比14.6％減の7,100百万円となった。一方、納入案件におけるコスト管理の徹底による粗利率改善、事業構造改革に伴う人員配置の最適化や管理費の効率化を進めた結果、セグメント利益は前年同期の503百万円の損失から136百万円の利益へ黒字転換した。通期予想では研究開発費の一部を全社調整額へ移管し、セグメント営業利益予想を2億円（前回0億円）に上方修正した一方、売上高予想は150億円（前回140億円）とした。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 人手不足を背景とした物流施設の省人・省力化需要の継続
• 物流DXと自動化実装が持続可能な経営の重要課題と位置付けられる中、データによる可視化・最適化需要の一層の高まり
• 倉庫最適化システム「Optify」を活用した物流システムインテグレーターとしての体制強化
• 注力市場・重点顧客への経営資源集中による収益基盤の強化
• 納入案件のコスト管理徹底による粗利率改善と事業構造改革による収益性向上の進展

リスク

• 前連結会計年度から続く受注件数低迷の継続リスク（中間期も売上高14.6％減）
• 受注生産型ビジネスにおける案件集中による収益の変動性
• 諸資材・物流費の高騰による原価上昇
• 人材獲得競争の激化と賃上げによる固定費増加
• 利益改善がコスト管理・効率化主導であり、受注・売上高回復が伴わない場合の持続性への懸念

事業詳細

「その他」セグメントはパワートレーン事業等を含む報告セグメント外の事業区分であり、産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売を主な事業内容とする。製造は当社および杭州岡村伝動有限公司（中国）が担い、販売・物流・施工・サービスは当社が担当する。当中間連結会計期間の売上高は2,978百万円で連結売上高153,917百万円に対する構成比は約1.9%と小規模であるが、黒字を維持し前年同期比で収益性が改善している。

直近の概況

売上高はほぼ横ばいながらセグメント利益は前年同期比2.5倍に増加

当中間連結会計期間の「その他」セグメント売上高は2,978百万円（前中間期2,976百万円）とほぼ横ばいであったが、セグメント利益は75百万円となり前中間期の30百万円から大幅に増加した。連結売上高153,917百万円に対する構成比は約1.9%と小規模なセグメントながら、収益性の改善が確認された。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 産業車両・建設機械市場における流体変速機の安定的な需要
• 中国製造拠点（杭州岡村伝動有限公司）を活用したコスト競争力の維持

リスク

• 連結売上高に占める構成比が約2%と小規模であり、グループ内での戦略的優先度が低い
• 前連結会計年度に不動産事業に係る減損損失680百万円を計上した実績があり、保有資産の毀損リスクが残存
• セグメント資産が前々期11,277百万円から前期10,669百万円へ減少しており、資産縮小傾向が続く可能性
• 中国経済の停滞長期化が中国製造拠点の操業・収益に影響を与えるリスク