事業内容
株式会社オカムラは1945年創業、東証プライム上場の空間インフラ企業。オフィス家具・公共施設用家具・セキュリティ製品等を手掛けるオフィス環境事業（売上高の約58%）、店舗什器・冷凍冷蔵ショーケース等の商環境事業（約35%）、工場・倉庫向け物流自動機器の物流システム事業（約4%）の3事業を主軸とする。
製造から販売・物流・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を持ち、国内外34子会社・9関連会社を擁するグループを形成。主要顧客は国内企業・小売業・物流事業者に加え、パブリック市場（公共施設・医療・教育）にも広がる。
2025年4月には英国のBoss Design Limitedを完全子会社化し、海外オフィス市場への事業基盤を強化した。
ビジネスモデル
自社工場での製品製造を起点に、設計提案・施工・物流・保守サービスまでをグループ内で完結させる垂直統合型ビジネスモデル。オフィス環境事業では「未来の働き方研究」に基づく高付加価値提案で単価を維持し、商環境事業では設計から施工・アフターサービスまでの一貫体制で顧客の乗り換えコストを高める。
物流システム事業では機器販売に加え、倉庫最適化システム「Optify」等のソフトウェアを組み合わせたインテグレーター型収益への転換を進めている。
企業の強み
2026年3月期のオフィス環境事業は売上高191,852百万円（前期比14.6%増）、セグメント利益22,630百万円（前期比30.3%増）と売上高・利益ともに過去最高を更新。未来の働き方研究の成果と豊富な納入実績に基づく提案力・製品開発力が競合との差別化要因となっており、セグメント営業利益率は11.8%に達する。
国内外の製造子会社（㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社等）と販売・物流・施工・サービス子会社（㈱オカムラサポートアンドサービス等）を擁し、設計から施工・アフターサービスまでを一貫提供。商環境事業においても同体制が顧客の継続利用を促し、差別化要因となっている。
2026年3月期末の自己資本比率は67.6%（前期比3.6ポイント増）、純資産206,089百万円。営業キャッシュフローは27,218百万円と前期の983百万円から大幅改善。
借入金・社債残高は30,026百万円まで圧縮され、20,000百万円の特定融資枠も未使用。財務基盤の強固さが成長投資と累進配当の両立を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
中間期売上高は153,917百万円（前年同期比0.1％増）とほぼ横ばい、営業利益6,468百万円（同5.4％減）、経常利益7,585百万円（同1.5％減）、親会社株主帰属中間純利益6,692百万円（同9.6％減）と減益基調。特別損益では退職給付信託設定益6,266百万円を計上する一方、事業構造改善費用2,420百万円・減損損失1,393百万円を計上。
通期業績予想は売上高335,000百万円（前回比△3.5％）、純利益19,000百万円（前回比△10.0％）に下方修正された。市場環境としては金利上昇による資金調達コスト増加や原材料・エネルギー価格高騰、中東情勢・中国経済停滞による先行き不透明感が継続している。
成長戦略
中期経営計画2028と企業価値向上に向けたリブランディング、事業構造改革の推進
2026年7月よりオフィス環境事業をワーク＆ライフクリエイション事業、商環境事業をコマースソリューション事業、物流システム事業をスマートロジテック事業に改称し、企業価値向上に向けたリブランディングを推進。
顧客の稼働データを起点に倉庫・運用設計から機器調達、稼働後のオペレーション支援までを継続的に支援する体制へ転換。中間期はコスト管理徹底と人員配置最適化により黒字化を達成。
2026年4月に保守・アフターサービス事業の吸収分割・子会社吸収合併を実施し、アフターサービス機能・購買機能を含めたバリューチェーン改善と知見共有による人財育成を推進し、事業競争力強化と経営効率向上を図る。
最終更新: 2026年11月6日