事業内容
株式会社オカムラは1945年創業、東証プライム上場の空間インフラ企業。オフィス家具・公共施設用家具・セキュリティ製品等を手掛けるオフィス環境事業（売上高の約58%）、店舗什器・冷凍冷蔵ショーケース等の商環境事業（約35%）、工場・倉庫向け物流自動機器の物流システム事業（約4%）の3事業を主軸とする。
製造から販売・物流・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を持ち、国内外34子会社・9関連会社を擁するグループを形成。主要顧客は国内企業・小売業・物流事業者に加え、パブリック市場（公共施設・医療・教育）にも広がる。
2025年4月には英国のBoss Design Limitedを完全子会社化し、海外オフィス市場への事業基盤を強化した。
ビジネスモデル
自社工場での製品製造を起点に、設計提案・施工・物流・保守サービスまでをグループ内で完結させる垂直統合型ビジネスモデル。オフィス環境事業では「未来の働き方研究」に基づく高付加価値提案で単価を維持し、商環境事業では設計から施工・アフターサービスまでの一貫体制で顧客の乗り換えコストを高める。
物流システム事業では機器販売に加え、倉庫最適化システム「Optify」等のソフトウェアを組み合わせたインテグレーター型収益への転換を進めている。
企業の強み
2026年3月期のオフィス環境事業は売上高191,852百万円（前期比14.6%増）、セグメント利益22,630百万円（前期比30.3%増）と売上高・利益ともに過去最高を更新。未来の働き方研究の成果と豊富な納入実績に基づく提案力・製品開発力が競合との差別化要因となっており、セグメント営業利益率は11.8%に達する。
国内外の製造子会社（㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社等）と販売・物流・施工・サービス子会社（㈱オカムラサポートアンドサービス等）を擁し、設計から施工・アフターサービスまでを一貫提供。商環境事業においても同体制が顧客の継続利用を促し、差別化要因となっている。
2026年3月期末の自己資本比率は67.6%（前期比3.6ポイント増）、純資産206,089百万円。営業キャッシュフローは27,218百万円と前期の983百万円から大幅改善。
借入金・社債残高は30,026百万円まで圧縮され、20,000百万円の特定融資枠も未使用。財務基盤の強固さが成長投資と累進配当の両立を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期261,175百万円から2026年3月期329,031百万円へ4期連続増収。営業利益は2024年3月期に24,036百万円へ急拡大後、2025年3月期23,935百万円・2026年3月期24,144百万円と横ばい圏で推移。
当期純利益は22,416百万円と過去最高を更新したが、ROEは12.3%から11.5%へ低下。国内オフィスリニューアル需要・店舗改装需要の堅調が売上を支える一方、諸資材・物流費の高騰や賃上げによる原価・販管費の増加が利益率の上昇を抑制している。
物流システム事業の大幅減収・赤字転落も全社利益の重石となった。
成長戦略
長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」のもと、2029年3月期営業利益300億円超・ROE12%以上を目指す
2035年度に向けた長期ビジョンを策定し、営業利益の年平均成長率10%以上・営業利益率10%以上・ROE12%以上を定量目標として設定。2029年3月期に営業利益300億円超を中間目標とする。成長投資枠として600〜800億円を設定し、資本参加やAI等デジタル技術強化にバランスよく投入する方針。
2025年4月に英国Boss Design Limitedの発行済株式100%を取得し完全子会社化。海外オフィス市場への事業基盤を強化するとともに、シンガポールのDB&B Holdings Pte.Ltdや中国・タイの現地法人を活用したグローバル展開を推進。
国内BtoC市場ではタスクシーティングを中心に拡大を図る。
市場・顧客の絞り込みによる収益安定化と、倉庫最適化システム「Optify」を核とした物流システム統合インテグレーターへの転換を推進。稼働後のオペレーション支援まで含む継続支援モデルへの移行により、受注の平準化と利益率改善を目指す。
2026年7月1日よりオフィス環境事業を「ワーク＆ライフクリエイション事業」、商環境事業を「コマースソリューション事業」、物流システム事業を「スマートロジテック事業」に改称。「人が生活する全てのシーンのインフラを提供する」という事業目的のもと、事業モデル転換と事業領域拡大の方針を明確化。
累進配当かつ配当性向40%以上を維持する方針を明示。2026年3月期の配当金支払額は9,567百万円。自己株式取得は成長投資の進捗状況や外部環境を踏まえ機動的に対応する方針。財務活動キャッシュフローは16,159百万円の支出と株主還元を積極化。
最終更新: 2026年7月19日