セーラー万年筆株式会社

当社グループは連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末日後1年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されるとして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識している。当連結会計年度末時点の現金及び預金は534百万円にとどまり、銀行及び親会社からの長短借入金残高は1,874百万円に上る。対応策として文具・ロボット機器両事業での収益改善施策を推進するとともに、親会社プラス株式会社から緊急時における相当額の資金支援確約を取得しており、重要な不確実性は認められないと判断している。

文具事業は万年筆及び万年筆インクに選択的に集中しており、国内外市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。少子化の進行や筆記具業界の競争激化が背景にあり、製品サイクルの短縮化も進んでいる。対応策として、エントリークラス製品群の強化、試筆イベントや「万年筆Buffet」等の体験型販促活動を通じたユーザーベースの維持・新規育成に取り組んでいる。

当社グループは樹脂材・金属材・金地金等を原材料として使用しており、経済的・政治的事情による調達単価の上昇や供給不安定化が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に現在の原油価格・金地金価格・物流費の高騰が長期化した場合、総利益及び営業利益への影響が懸念される。対応策として、複数社購買・代替品対応・生産効率化による原価低減を実施しており、非金素材（スチール等）ペン先製品の販売拡大による製品ミックス最適化も進めている。

市場ニーズの多様化と製品サイクルの短縮化が進む中、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結する。既存の万年筆・万年筆インクの機能を代替または陳腐化する新技術が登場するリスクも存在し、競合品の動向が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、既存技術の活用に加え次世代製品を想定した研究開発に取り組んでおり、プラスグループ3社共同開発の「Que Seráインク」搭載ボールペンを2026年2月に上市している。

ロボット機器事業の受注額は国内外の設備投資状況に連動して大きく変動するため、景気後退や設備投資抑制局面では業績への影響が大きい。このリスクに対し、安定した需要が見込まれる食品容器関連・医療機器関連業界向け自動機の受注獲得に注力するとともに、米国市場での現地営業体制強化や国内成形機メーカー・機械商社との協業体制構築を進めている。

EU・東南アジア・米国に海外販売拠点を構築し事業拡大を進める中、為替リスクに加え、不安定な政情・金融不安・特有の法制度・投資規制や税制の予期せぬ変更・労務費上昇・知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動に伴う多様なリスクが存在する。各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めている。

文具事業及びロボット機器事業において海外市場への積極的な販売促進を行う結果、売掛サイトが長期化しやすく、カントリーリスク・為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化が必要となっている。回収遅延や貸倒れが発生した場合、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

文具事業における製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業における技術革新による仕様変更の継続が見込まれることから、製品のみならず原材料についても緩動化（滞留・陳腐化）の可能性がある。在庫評価損の計上が経営成績に影響を及ぼすリスクがあり、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画の実行とシステム・データ連携による在庫削減に取り組んでいる。

停電・災害・サイバー攻撃・ソフトウェアや情報機器の欠陥・内部情報の紛失・改ざん等により情報システムに支障が生じた場合、営業活動の停止や重要情報の漏洩につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。適切なセキュリティ対策を実施しているものの、サイバー攻撃の高度化等により完全な防御は困難な状況にある。

当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存しており、適切な時期に優秀な人材を確保・維持することが必須と認識している。人材確保が計画通り進まない場合や既存人材が社外に流出した場合、将来の成長・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的な人材確保と育成に注力しているが、労働市場の競争激化を背景に確保困難なリスクが続いている。