立川ブラインド工業株式会社

売上高の約84%を占める室内外装品関連事業（ブラインド等窓まわり製品・間仕切製品）は、建設業界の景気動向や住宅着工戸数の変動に業績が左右される。需要減少局面では経営成績および財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性がある。対応策として高機能製品の拡販、電動製品・間仕切製品による新需要創造、リフォーム市場等の成長分野への攻略を推進している。

鋼材やアルミ材等の主要原材料は市況変化により価格が変動し、コスト上昇が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。生産効率化やコスト削減で吸収しきれない場合には販売価格の見直しを検討する方針だが、価格転嫁が困難な場合は収益を圧迫するリスクがある。調達先の複数確保により適正価格での仕入れに努めている。

製品および材料に海外からの輸入商品が含まれるため、為替相場の変動が仕入コストに影響し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。円安局面では輸入コストの上昇が収益を圧迫するリスクがある。対応策として為替予約等のヘッジ手段を活用し、変動リスクの軽減に努めている。

取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、国内外の情勢変化により株価が大幅に下落した場合、評価損失の計上等により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。政治・経済情勢の急変時には短期間で多額の評価損が発生するリスクがある。保有の合理性を定期的に検証し、保有数の見直しを行っている。

売上高の約84%を占める室内外装品関連事業では、年末・年度末に建築物件の完成・改装需要が集中するため、第1・第4四半期の売上高が他の四半期に比べ多くなる季節変動がある。この偏りにより、特定四半期の業績が全体の経営成績および財政状態に大きく影響する構造となっている。有報上、具体的な対応策の記載はない。

国内7箇所に主要生産拠点を配置しており、地震等の自然災害や感染症により生産設備が被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧費用の発生により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取引先企業が被害を受けた場合も、サプライチェーンの寸断を通じて業績・財務状況に影響が及ぶリスクがある。事業継続計画書（BCP）を策定し、緊急対応と早期事業復旧に向けた体制を整備している。

経済情勢の悪化等により重要な取引先が破綻した場合、計上済みの貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特定の大口取引先への信用集中が顕在化した場合、損失規模が拡大するリスクがある。対応策として取引先別に与信限度額を設定し、その範囲内での取引管理により損失回避に努めている。

事業活動を通じて個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しており、不測の事態による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の毀損に加え損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃や内部不正等のリスクが高まる環境下では影響が広範に及ぶ恐れがある。情報セキュリティ対策ツールの導入と社内情報のアクセス制御により機密情報の適切な管理を実施している。