ナカバヤシ株式会社

デジタル化・ペーパーレス化の進行により、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小しており、連結業績への影響が拡大する可能性がある。一方で「脱プラ」「廃プラ」の潮流により紙素材への需要が高まっており、環境配慮型製品の開発・販売や公共図書館の指定管理など図書館業務受託に注力することで対応を図っている。

国内の少子化継続により、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートの需要が減少し、連結業績にさらなる影響を及ぼす可能性がある。人口動態の構造的変化であるため、中長期的に市場規模の縮小が続くことが懸念される。

一部商品の輸入依存により、近年の急激な円安をはじめとする為替レートの変動が連結業績に影響を及ぼす可能性がある。先物為替予約等によるリスクヘッジを実施しているものの、全てのリスクを回避することはできないと明示している。

主要原材料である原紙・樹脂等を国内外メーカーから調達しており、原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇が連結業績に影響を及ぼす可能性がある。調達先の分散等の対応を行っているが、コスト上昇分の全てを製品価格に転嫁できる保証はない。

ビジネスソリューションサービス（データプリントサービス等）やネット通販事業において顧客の個人情報を取り扱っており、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下、損害賠償金の支払い、法的罰則等が生じる可能性がある。プライバシーマークを取得し顧客情報管理に取り組んでいるが、完全な防止は困難である。

過去に日本年金機構の入札に関して公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受け、日本年金機構からの損害賠償請求額を支払った実績がある。現在はグループ倫理規範・コンプライアンス・マニュアルの制定、入札実績報告システムの運用、代表取締役社長執行役員による適宜チェック体制を整備し再発防止に取り組んでいる。

関係会社各社の業績が著しく悪化し事業が計画どおりに展開しないと判断された場合、または株式の時価が下落した場合には、関係会社株式の減損処理が必要となり当社業績に影響を及ぼす可能性がある。グループのシナジー発揮と企業価値向上に取り組んでいるが、外部環境の変化により計画未達となるリスクは排除できない。

保有固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が低下した場合には減損損失が発生し、連結業績に重大な影響を与える可能性がある。また、将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩しが発生し、同様に連結業績に重大な影響を与える可能性があると明示されている。

主要商品が紙製品であることから気候変動を重要なリスク要因として認識しており、原材料調達が気候変動の影響を直接的に受けることが予測される。TCFDの枠組みに沿った対応を進め、温室効果ガス排出量の把握・開示や調達方法の継続的見直しを実施している。

労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、事業成長に必要な人材を十分に確保できない可能性があり、急激な為替変動や景気の不透明感による採用計画の見直しが事業運営や業績に影響を及ぼすおそれがある。対応策として教育機会の提供、成果に応じた評価・処遇制度の整備、エンゲージメントサーベイの実施による組織課題の継続的改善に取り組んでいる。