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ナカバヤシ株式会社

7987・東証スタンダード・その他製品

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ナカバヤシ株式会社7987

事業内容

ナカバヤシ株式会社は1923年創業の製本業を起源とし、現在は当社と子会社20社で構成されるグループを形成する。主力事業はBPO・印刷・図書館ソリューション等を手掛けるビジネスプロセスソリューション事業(売上高29,618百万円)と、アルバム・ファイル・オフィス家具・ぬいぐるみ等を展開するコンシューマーコミュニケーション事業(売上高30,591百万円)の二本柱。

これに木質バイオマス・太陽光発電のエネルギー事業、野菜プラント・にんにくファーム事業が加わる。法人・官公庁から一般消費者まで幅広い顧客層を持ち、国内外に製造・販売拠点を有する。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

ビジネスプロセスソリューション事業では図書製本・手帳・DPS・BPOサービス等を受注生産し、採算性重視の案件選別とシステム開発内製化により収益性を高める。コンシューマーコミュニケーション事業では日用紙製品・家具・ガジェット等を見込み生産し、ECチャネル・OEM受注・海外販路で販売する。

ナカバヤシファクトリーへの製造集約による原価低減と価格改定が利益率改善を牽引。エネルギー事業はFIT制度に基づく発電収入で安定収益を補完する。

企業の強み

2025年7月に島根ナカバヤシをナカバヤシファクトリーに改称し、兵庫工場・本社工場の吸収分割で製造部門を一元集約。卒業アルバム部門の統合成果が原価率改善に直結し、2026年3月期の営業利益は前期比60.9%増の2,875百万円を達成。

採算性重視の受注選別と価格改定を全社で徹底した結果、営業利益率は0.7%(2024年3月期)から4.7%(2026年3月期)へ大幅改善した。

BPOサービスではシステム開発内製化による一貫体制を構築し、高付加価値案件を獲得。図書館ソリューションでは長年の運営ノウハウを活かした指定管理受託が増加し、書架移動支援等の専門性の高い案件も獲得。

シール・ラベル分野では医療向け・運送会社向け高単価商材の受注拡大と内製化で利益率が改善し、好調を維持している。

コンシューマーコミュニケーション事業ではチャイルドシート等の大口OEM受注拡大、大型テーマパーク向けオフィス家具納入、ECサイト運営効率化による新規顧客獲得・客単価向上、欧米・中国テーマパーク向けぬいぐるみの販路拡大を同時並行で推進。2026年3月期の同事業営業利益は前期比53.7%増の1,808百万円を達成し、多チャネル戦略の有効性が実績で示されている。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は売上高14,092百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益527百万円(同5.1%減)、親会社株主帰属四半期純利益445百万円(同24.1%減)となった。主因はビジネスプロセスソリューション事業における前年度の大型特需案件の反動剥落で、同事業の売上高は6.7%減、営業利益は21.8%減。

一方、2026年5月発表の通期予想(売上高66,000百万円、営業利益3,300百万円)は修正されておらず、下期での挽回を前提とした計画である点に注意が必要。

エネルギー事業は木質チップ調達量増加により前年同期の営業損失25百万円から営業利益25百万円に転換し、増収増益を達成した。一方、コンシューマーコミュニケーション事業は大口OEM受注や新製品好調により売上高4.1%増となったが、仕入価格上昇や物価高によるコスト増で営業利益は15.6%減となった。

増収を利益に転換できるかが今後の焦点。

総資産は前期末比15億27百万円減少し52,552百万円、自己資本比率は59.4%(前期末56.9%)と財務健全性は向上した。ただし通期の親会社株主帰属当期純利益予想は1,950百万円(前期比+0.8%)と伸びは限定的であり、営業利益・経常利益の増益予想(+14.8%、+13.4%)との差は特別要因や税負担の影響が想定され、増益の質を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

中期計画「Go on 5ing」でDX推進・海外販路拡大・製造合理化を継続

各事業へのデジタル技術活用により営業活動の効率化・高度化が進み、新規受注につながる具体的シナジーが現れつつある。中期計画の柱として継続推進中。

卒業アルバム関連など製造部門統合の成果により収益性が改善傾向。当第1四半期も製造原価低減に取り組んだ。

従来の香港・中国に加え、欧米・東南アジア・中東への販路拡大を推進し、海外売上の多様化を図る。

Q1は特需反動で減収減益となったが、通期予想は無修正で維持されており、下期の受注・採算改善が達成の鍵となる。

最終更新: 2026年8月7日