海外政治・経済情勢の変化
猟銃事業は売上高の90%以上をブローニンググループ向けに販売しており、主要販売地域である米国・欧州の政治経済情勢に大きく依存している。銃規制の強化や景気後退による市場縮小、関税増加が発生した場合、受注数量の減少や対応費用の増加につながる可能性がある。ウクライナ・中東地域の地政学的リスクも取引先や物流に影響を及ぼしうるため、ブローニンググループとの定期的な技術会議・月例ビデオ会議を通じて関係強化に努めている。
特定顧客への高依存リスク
猟銃事業ではブローニンググループ1社への売上集中度が90%超と極めて高く、同グループの方針変更や業績悪化が直接的に当社グループの経営成績に波及するリスクがある。自動車関連事業においても、主力製品であるステアリングハンドルの販売先がトヨタ自動車株式会社向けに限定されており、主要取引先の方針変更による受注数量減少が財政状態に影響を及ぼす可能性がある。両事業ともに顧客との良好な関係維持や新製品開発への取り組みにより対応を図っている。
為替変動による価格交渉リスク
猟銃事業におけるブローニンググループとの輸出取引は円建てで行われており、直接的な為替変動リスクは同グループが負担している。ただし、急激な円高や長期的な円高傾向が生じた場合には、同グループとの価格交渉が必要となり、販売価格の引き下げ圧力が生じる可能性がある。また、工作機械事業においても原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合、収益性が悪化するリスクがある。
製品品質・製造物責任リスク
猟銃事業では品質保証部による管理に加え組織横断的な品質管理体制を構築しているが、大規模な製品回収や製造物責任に関する賠償につながる不具合・欠陥が発生した場合、多額の費用発生・生産ライン停止・売上高減少に加え、社会的信用の大幅な低下を招く可能性がある。万一に備えて製造物責任保険に加入しているものの、保険でカバーしきれない損害が生じるリスクも排除できない。
原材料調達リスク(猟銃事業)
猟銃事業では海外を含む多数の取引先から原材料・部品を調達しているが、特殊部品の調達先が少数に限定されているため、調達先の倒産・事業撤退・罹災による供給途絶リスクがある。また、海外部品の調達国における政治・経済情勢の変化や原材料価格の高騰が発生した場合、販売価格への転嫁が困難なケースでは収益性が悪化する可能性がある。重要部品調達先の分散化や先行調達等によりリスク低減を図っている。
工作機械の市場・顧客ニーズ変化
工作機械事業は国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして深穴加工用機械・ツール・請負加工を展開しているが、業界ニーズの変化に的確に対応できない場合や製品開発が計画通りに進まない場合、市場占有率の低下につながる可能性がある。収益拡大に向けた営業活動強化と高付加価値製品の開発に取り組んでいるものの、技術革新や競合動向によっては競争力が低下するリスクがある。
鋼材価格上昇リスク
工作機械事業では主要原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動する。予期せぬ経済情勢の変化等により原材料価格が上昇し、その上昇分を販売価格に転嫁できない場合、または当該状況が長期化した場合には、収益性が悪化し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
新規事業(クラウドソリューション)の不確実性
クラウドソリューション事業は事業領域の拡大と持続的成長を目的とした新規事業であり、計画通りに展開が進まないリスクを内包している。研究開発費や人材確保のための費用が計画以上に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。新規事業特有の市場不確実性や競合環境の変化が収益化の遅延につながるリスクも存在する。
自然災害・感染症による事業中断
大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の世界的流行が発生した場合、生産活動の停止により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。防災点検・設備保守・安全対策投資に加え、危機管理委員会の設置により従業員の安全確保と事業再開体制の整備に努めているが、突発的な事象に対するリスクを完全に排除することは困難である。
情報セキュリティ・サイバー攻撃リスク
当社グループは取引先情報・製品開発情報・技術情報・従業員個人情報等の重要情報を保有しており、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入による情報漏洩が発生した場合、損害賠償の発生やブランド価値の低下を招く可能性がある。情報セキュリティに関する従業員教育の実施およびグループ各社のIT責任者による定期会議を通じて対策を講じているが、サイバー脅威の高度化・多様化に対するリスクは継続的に存在する。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月29日

