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7976東証プライムその他製品

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財務

為替変動リスク

当連結会計年度の売上高の57.2%を海外市場が占め、大部分が外貨建て決済であるため、為替変動リスクを恒常的に負っている。樹脂材・板材などの輸入部材も外貨建て決済であり、コスト面にも影響が及ぶ。先物為替予約等のヘッジ策を講じているものの、完全なリスク回避は保証されていない。

財務

原材料調達・費用高騰リスク

主要原材料である樹脂材は原油価格の影響を強く受け、金属材・板材は資源政策・環境政策の影響を受ける需給バランスに左右される。予期せぬ経済的・政治的事情による安定調達の困難化に加え、原油価格や物流費の高騰が長期化した場合、総利益および営業利益に直接的な影響を与える可能性がある。現時点でも原油価格・物流費の高騰が継続しており、リスクが顕在化しつつある状況にある。

市場

デジタルシフトと新製品開発リスク

主力の筆記具市場において、消費者ニーズの多様化・商品サイクルの短縮化が進む中、急激なデジタルシフトにより筆記具への需要構造が大きく変化する可能性がある。市場ニーズに合った魅力的な商品・サービスをタイムリーに提供できない場合、将来の事業成長性と収益性に影響を与える。付加価値の高い商品・サービスの継続的提供が成長の鍵と位置付けられている。

市場

カントリーリスク

米国・アジア・欧州・中近東・オセアニアで販売事業を、アジア・欧州で製造事業を展開しており、各国の政治的・経済的変動、租税制度の大幅改定、テロ・戦争の勃発、感染症による社会混乱等のリスクにさらされている。事前調査・察知による対処に努めているものの、予測不能な急激な変動には対応が困難な場合がある。これらの事象が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

テクノロジー

自然災害・パンデミックリスク

国内は東京(本社)、神奈川・群馬・山形・栃木(生産・研究拠点)、海外は中国・ベトナム・ドイツ・インド(生産拠点)に事業拠点を有する。これらの地域で地震・洪水・台風・津波等の大規模自然災害やパンデミックが発生した場合、本社機能の麻痺や生産・研究活動の停止につながる可能性がある。拠点が国内外に分散しているため、複数拠点が同時被災するリスクも存在する。

テクノロジー

情報システム・サイバーリスク

停電・災害・ソフトウェア欠陥・サイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害等のリスクを抱えており、重要情報の紛失・改ざん・誤用が事業活動に支障をきたす可能性がある。適切なセキュリティ対策を実施しているものの、サイバー攻撃の高度化・多様化に対して完全な防御は困難である。システム障害が発生した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

財務

固定資産・有価証券の減損リスク

筆記具等の生産設備やのれん等を含む固定資産を保有しており、急激な売上減少等による収益性悪化が生じた場合、回収可能価額まで減額し減損損失を認識する必要が生じる。また、市場価格のない株式等以外の有価証券について、株式相場が大幅に下落した場合には減損処理を行う。これらの減損処理は経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。

財務

棚卸資産の評価損リスク

「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、期末において販売目的の棚卸資産の収益性を評価し、収益性低下と判断された場合には評価損を計上する。市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により棚卸資産の収益性が低下した場合、評価損の計上が経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。筆記具市場の需要構造変化が加速する局面では、このリスクが高まる。

法規制

法規制・規制強化リスク

国内外において保安安全・環境・化学物質・事業活動に関する多様な法規制の適用を受けており、将来的な法規制の大幅変更や規制強化が事業活動の制限やコスト増加につながる可能性がある。サステナビリティ関連の環境・社会に関する法規制や社会要請への対応が不十分な場合、事業活動の停滞・停止、重大な対策費用の発生、社会的評価の低下等が生じるリスクもある。法令遵守に努めているものの、規制環境の変化への対応が経営課題となっている。

テクノロジー

人的資本・人材確保リスク

持続的成長のために多様な人材の活躍が不可欠とされているが、労働市場環境の大きな変化の中で適切な人材の採用・育成・定着が困難な状況に陥る可能性がある。従業員一人ひとりの能力を最大限に活かせる職場環境整備に努めているものの、人材確保が困難となった場合、事業運営および成長に影響を及ぼす可能性がある。少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル競争における人材獲得競争の激化が背景にある。

重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています

最終更新: 2026年4月29日