三菱鉛筆株式会社7976
ガバナンス
監査役制度を採用し、取締役9名（社外取締役4名、社外比率約44%）で構成。取締役任期1年、執行役員制度を導入し監督と業務執行を分離。指名・報酬委員会（社外取締役が過半数、社外監査役も参加）を設置し、客観性・透明性を確保している。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、年1回以上のリスクマネジメント会議でリスクの特定・分析・評価・対応方針策定を実施。内部監査部門によるモニタリングとヘルプライン制度を整備し、グループ全体のリスク管理を行っている。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は55.0円（中間27.5円・期末27.5円）で前期比3.0円増配。うち特別配当1円・創業140年記念配当1円を各回に含む。連結配当性向目標40%を継続。自己株式取得の新規開示はなし。
配当方針
累進配当の継続を基本方針とし、連結配当性向40%を目標として設定。剰余金の配当は中間・期末の年2回。2025年12月期の年間配当は1株当たり52.0円（中間26.0円・期末26.0円、各回に特別配当1円を含む）。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり55.0円（中間27.5円・期末27.5円）で、各回に特別配当1円および創業140年記念配当1円を含む。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析（+2℃/+4℃）を実施し、2030年CO2排出量50%削減・2050年100%削減を目標に設定。人的資本では管理職女性比率2030年15%目標、男性育児休業取得率80%超を達成。ダイバーシティ推進・人権方針策定・エンゲージメント調査など多面的なESG施策を展開している。
最終更新: 2026年3月23日