株式会社リヒトラブ

国内の生産施設・物流施設が静岡県菊川市に集中しており、火災や自然災害が発生した場合、生産・物流設備が被害を受け正常な事業活動が困難となる。拠点集中による代替手段の限界が業績・財政状態に直接影響する可能性がある。有報上、発生回避および発生時の対応に努める方針が示されているが、具体的な代替拠点の整備等については言及されていない。

事務用品等事業において海外販売・調達の比重が増加しており、関税制度の変更、相手国の商慣行の相違、予期せぬ法律・規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化が安定的な取引に支障をきたす可能性がある。特にベトナム生産子会社においては、同国の関税制度・運用変更や政治・経済情勢の変化により生産性・採算性が低下し、追加投資が必要となるリスクも存在する。当社グループはリスク発生の回避および発生時の対応に努める方針としている。

海外取引拡大およびベトナム生産子会社の会計制度の影響により、米ドル建ての債権債務の比重が高まっている。ドル円相場の変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、為替リスクへのエクスポージャーは今後も拡大傾向にある。有報上、具体的なヘッジ手段等については言及されていない。

一部の借入契約に財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められる可能性がある。一括返済が必要となった場合、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす。財務制限条項の詳細は連結財務諸表の注記事項（連結貸借対照表関係）に開示されている。

事務用品等事業では主要原材料として石油製品を使用しており、中東地域の社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定調達に影響する。原材料コストの上昇や調達難が生じた場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクが複合的に絡み合う構造となっている。

不動産賃貸事業は本社ビルの賃貸オフィスを中心に、賃貸用住居・倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっている。国内の景気動向・不動産市況・企業業績等により稼働率が左右されるため、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等による稼働率低下が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業の収益基盤が外部環境に依存する構造となっている。

IT技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化・ネットワーク化が進んだことで、外部からの社内システムへの侵入・攻撃リスクや企業機密・個人情報の漏洩リスクが高まっている。システム障害や情報漏洩が発生した場合、事業継続への支障に加え、信用失墜や損害賠償責任を負う恐れがあり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上、具体的なセキュリティ対策の詳細については言及されていない。

当社グループは徹底した品質検査・保証管理体制を構築し品質維持に努めているが、すべての製品に不良がなく製造物責任賠償が発生しないという保証はない。予期せぬ事情により品質不適合品が顧客へ納入された場合、製品の返品・交換・損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼす。品質管理体制の整備は継続しているものの、リスクの完全排除は困難な状況にある。