事業内容
株式会社リヒトラブは1948年創業の事務用品専業メーカーで、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品等を製造・販売する事務用品等事業（売上構成比95%）と、自社所有不動産の賃貸事業（同5%）を展開する。製造は国内静岡事業部とベトナム子会社LIHIT LAB. VIETNAM INC.および協力工場が担い、販売は文具店・事務用品専門店から量販店・ドラッグストア・ECまで多様なチャネルを通じて行う。
主要販売先はアスクル（売上比19.4%）、エコール流通グループ（同14.9%）。東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場。
ビジネスモデル
事務用品等事業では、国内静岡事業部とベトナム子会社で製造した製品を、文具店・量販店・ECなどの多様なチャネルで販売する。価格改定と新製品投入により収益改善を図る構造。
不動産賃貸事業では本社ビル等の自社保有物件から安定した賃料収入を得ており、2025年2月期の不動産賃貸営業利益は150百万円と高い利益率を誇る。両事業の組み合わせにより、事務用品の収益変動を不動産の安定収益で補完する構造となっている。
企業の強み
1948年創業以来75年超の製品開発ノウハウを持ち、日本文具大賞2024においてSELFANAソリッドホルダーがデザイン部門優秀賞、CUBE FIZZリングファイルが機能部門優秀賞を受賞。本社・東京支店の2拠点に専門開発部署を設置し、研究開発費は63百万円（2025年2月期）を投じている。
2025年2月期末の自己資本比率は79.2%、純資産10,637百万円、総資産13,432百万円。負債合計は2,794百万円と低水準で、長期借入金の返済を進めながら財務健全性を維持している。コミットメントライン未使用枠残高1,400百万円も確保。
本社ビル等の自社保有収益物件に加え、2023年9月取得の東京都墨田区菊川の賃貸用マンションが稼働。2025年2月期の不動産賃貸事業は売上高461百万円、営業利益150百万円（前期比32.2%増）を計上し、事務用品事業の収益変動を補完する安定収益源として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023期・2024期の減収から2025期以降回復基調にあり、2027年2月期第1四半期は2,880百万円（前年同期比2.7%増）。営業利益は2023期・2024期の赤字から2025期に179百万円へ回復したが、2026期は36百万円に急減。
2027年2月期第1四半期は139百万円と大幅改善したが、これは不動産賃貸事業の租税公課等一過性費用解消が主因。事務用品等事業は原材料価格上昇・円安による生産コスト増で前年同期比減益。
外部要因として円安・原油高が引き続き収益の下押し圧力となっている。通期予想は売上高9,350百万円（前期比2.5%増）、営業利益230百万円（同538.4%増）で修正なし。
成長戦略
新製品積極投入・チャネル多様化・不動産賃貸安定化の3本柱で収益力回復を目指す
「喫茶プニラボ」「CIRCULA」「XCOA」「オープンリングノートミニ」「熱中症予防対策製品」等を第1四半期に投入し増収に貢献。バインダー・クリヤーブック部門が前年同期比12.7%増と高成長を示しており、製品ミックス改善が進んでいる。
EC市場の伸張継続を背景に通販部門の受注回復が進み、海外営業部門の売上も増加。量販店・ドラッグストア・コンビニ等業態横断的な販路拡大により、法人需要減少を個人需要・インバウンド需要で補完する戦略を推進中。
2025年5月取得の大阪市東成区賃貸用マンションの租税公課等一過性費用が2027年2月期より解消し、第1四半期に営業利益31百万円を計上（前年同期は65百万円の損失）。既存収益物件の安定稼働と合わせ、全社利益の底上げ効果が顕在化している。
最終更新: 2026年7月17日