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ワークプレイス事業

オフィス家具・空間デザインを軸に「働く環境」を総合提案する中核事業

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)・2026年12月期第1四半期36,457百万円34,603百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業利益・2026年12月期第1四半期7,061百万円7,015百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント営業利益率・2026年12月期第1四半期19.4%20.3%(2025年12月期第1四半期)
セグメント売上高(外部顧客)・通期実績111,530百万円(2025年12月期通期)
セグメント営業利益・通期実績10,998百万円(2025年12月期通期)
アジア売上高・2026年12月期第1四半期1,931百万円1,514百万円(2025年12月期第1四半期)

事業詳細

事務用デスク・チェア・収納家具・テレワーク用家具等の製造販売に加え、オフィス空間デザイン、内装工事、オフィス移転プロジェクトマネジメント、オフィス営繕・保守サービスまでをワンストップで提供する。国内を主軸にアジア(シンガポール、中国、タイ、インドネシア等)にも展開し、ハイブリッドワーク時代の「集合・分散」双方の働く環境づくりを支援する。2026年12月期第1四半期の連結売上高に占める比率は約77.2%。

直近の概況

リニューアル案件中心に増収、SGA増加吸収し営業利益は前年同期並み

2026年12月期第1四半期のワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方に合わせたリニューアル案件を中心に堅調に推移し、売上高は前年同期比5.4%増の36,457百万円となった。増収効果および提供価値向上による利益率改善があったものの、業容拡大に伴う人件費増加やDX推進のためのIT基盤強化等の戦略的支出増加により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同期比0.6%増の7,061百万円と前年同期並みにとどまった。アジア売上高は1,931百万円と前年同期(1,514百万円)から増加に転じた。

主要プロダクト

product
オフィス家具

事務用デスク、オフィスチェア、収納家具、テレワーク・学習家具など多様なオフィス家具を製造・販売する。ハイブリッドワーク時代のニーズに対応した高付加価値製品の提案強化により利益率改善を推進している。

service
オフィス空間デザイン・内装工事

企業のオフィスリニューアルや新設に際し、空間デザインの企画立案から内装工事の施工まで一貫して提供する。ハイブリッドな新しい働き方に合わせたリニューアル案件を中心に堅調に推移している。

service
プロジェクトマネジメント(PM)

オフィス移転・統合・大規模リニューアルにおける計画策定から竣工・移転完了までのプロジェクト全体をマネジメントする。大企業・官公庁向けの大型案件獲得に貢献している。

service
オフィス営繕・保守サービス

納入後のオフィス家具・設備の保守・修繕・小規模改修を継続的に提供するストック型サービス。顧客との長期関係構築と安定的な収益基盤の形成に寄与する。

platform
ワークプレイスDX(Office 3.0)

IoTセンサーやデータ分析を活用し、オフィスの利用状況の可視化・最適化を支援するデジタルサービス。DX推進のためのIT基盤強化への戦略的投資を継続しており、中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点施策の一つ。

成長ドライバー

  • ハイブリッドワーク普及を背景としたオフィスリニューアル需要の継続的拡大
  • 人的資本経営の浸透による企業のワークプレイス投資需要の底堅い推移
  • 提供価値向上(高付加価値提案強化)による利益率の改善
  • 中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」に基づくOffice 1.0/2.0領域での付加価値提案強化
  • アジア拠点(シンガポール・中国・タイ・インドネシア等)を通じた海外展開(第1四半期アジア売上高は前年同期比27.5%増)

リスク

  • 円安長期化・原材料費・物流費高騰によるコスト構造への影響
  • 地政学リスクおよび米中通商摩擦長期化による需要動向・供給体制の不確実性
  • 業容拡大・DX推進に伴う人件費・IT投資増加による販売費及び一般管理費の高止まりリスク(第1四半期は前年同期比13.7%増)
  • サイバー攻撃等によるITシステム障害リスク(DX推進に伴うIT基盤強化の裏面)
  • 競争法関連リスク(連結子会社Tarkus Interiors Pte Ltdがシンガポール競争・消費者委員会より制裁金命令を受けた実績あり)

最終更新: 2026年3月18日