事業内容
株式会社イトーキは1890年創業の老舗オフィス環境ソリューション企業。連結子会社32社を擁し、ワークプレイス事業（オフィス家具・空間デザイン・PM・コンサルティング）と設備機器・パブリック事業（立体自動倉庫システム・研究施設機器・公共施設空間構築）の2事業を軸に展開する。
主要顧客は国内外の企業・公共機関・研究施設で、シンガポール・中国・タイ・インドネシア等アジア拠点を通じた海外展開も進める。ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、製品販売からコンサルティング・DXサービスまで一気通貫で提供する。
ビジネスモデル
自社工場での製造（2025年12月期生産実績64,444百万円）を基盤に、オフィス家具・設備機器の販売にとどまらず、空間デザイン・内装工事・プロジェクトマネジメント・保守サービス・センシングを活用したデータコンサルティングまで付加価値を積み上げる。高付加価値提案の強化により売上総利益率は2025年12月期に42.2%へ改善。
取引金融機関15社との15,000百万円コミットメントライン等で財務流動性を確保しつつ、成長投資と株主還元を両立する。
企業の強み
2025年12月期は売上高153,682百万円（前期比+11.0%）、営業利益13,685百万円（前期比+35.8%）を達成。4期連続で過去最高売上高、3期連続で過去最高営業利益を更新。
2021年12月期から2025年12月期にかけて売上高は+32.7%、営業利益は+439.7%と収益性が大幅に改善した。
ワークプレイス事業の売上高は111,530百万円（全体の72.6%）、営業利益率9.9%を達成。ハイブリッドワーク普及・人的資本経営の浸透を背景に、オフィスリニューアル需要が継続拡大。アジア7拠点（シンガポール・中国・香港・タイ・インドネシア等）を通じた海外展開も進行中。
2025年12月期の研究開発費は2,286百万円。新ブランド「NII」発表、iF・Red Dot・グッドデザイン賞計10件受賞。
江東区に研究拠点を新設し、IoT・AI・センシングを活用したOffice 3.0領域のサービス開発も推進。農林水産省との「建築材木材利用促進協定」はオフィス家具メーカー初の事例。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2021期115,839百万円→2025期153,682百万円と5期連続増収。営業利益は同期間2,536百万円→13,685百万円と6期連続増益を達成。
2026年第１四半期は売上高47,224百万円（前年同期比+10.5%）・営業利益8,089百万円（同+9.0%）・親会社株主帰属四半期純利益5,538百万円（同+12.7%）と堅調な滑り出し。外部環境として米中通商摩擦・地政学リスクの高まりが先行き不透明感をもたらす一方、ハイブリッドワーク普及によるオフィスリニューアル需要と研究施設向け設備需要が業績を下支えしている。
通期予想（売上高167,500百万円・営業利益16,000百万円）に対する進捗は順調。
成長戦略
中計「RISE TO GROWTH 2026」重点戦略7Flagsで高付加価値化・専門施設・DXを深化
ハイブリッドな新しい働き方に対応したオフィスリニューアル案件を中心に、提供価値向上による利益率改善を推進。2026年第１四半期のワークプレイス事業売上高は36,457百万円（前年同期比+5.4%）・営業利益率19.4%と高水準を維持。
研究施設向け設備を中心に大幅増収増益を実現。2026年第１四半期の設備機器・パブリック事業売上高10,390百万円（前年同期比+33.8%）・営業利益1,003百万円（同+168.5%）と第二の収益柱として急成長中。
将来の飛躍に向けた戦略的支出としてIT基盤強化を計画通り実行。販管費増加の一因となっているが、中長期的な競争力強化と業務効率化を目的とした先行投資と位置づけられている。
シンガポール・中国・タイ・インドネシア等のアジア拠点を通じた海外展開を推進。2026年第１四半期のアジア売上高は2,025百万円（前年同期比+32.5%）と大幅増収。設備機器・パブリック事業のアジア向け売上高も93百万円（前年同期14百万円）と急拡大。
最終更新: 2026年7月17日