株式会社イトーキ

前連結会計年度において、委託物流業務に関して独占禁止法違反のおそれがあるとして公正取引委員会より行政指導（勧告）を受けた実績がある。今後、同法に違反する事象や当局による新たな調査・処分が発生した場合、信用失墜・対応費用の発生・事業制限等により財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは取引適正化に向けた全社的取り組みを推進し、委託先との適切な関係構築を進めている。

社内の厳しい品質基準のもとで製品を製造しているが、予期せぬ事情によるリコールや製品・サービスに関する不測のクレームが発生する可能性がある。製造物責任賠償保険に加入しているものの損失額を全額賄える保証はなく、業績・財政状況への悪影響および製品信頼性の低下を招く恐れがある。検査・パトロールの強化、品質教育の徹底、迅速対応体制の維持により品質問題の予防と影響最小化に努めている。

顧客・取引先および社内の個人情報を保有しており、想定を超えた技術によるサイバー攻撃等により情報が流出する可能性がある。情報漏洩が発生した場合、ブランド価値の低下および多額の費用負担が生じる恐れがある。規程整備・各種対策・従業員教育・内部監査を含むマネジメントサイクルの運用により個人情報保護の徹底を図っている。

通信ネットワークへの依存度が高く、自然災害等によるネットワーク機能停止や外部からの不正侵入・ウィルス感染により、受発注・生産・物流をはじめとした事業活動に影響が生じる可能性がある。重要データの改ざん・消去が発生した場合、業績・財政状況に悪影響を及ぼす恐れがある。ITシステムに特化した事業継続計画（IT-BCP）を策定し、自然災害やサイバー攻撃への影響最小化に努めている。

取引先が事故・災害・倒産等により原材料の供給を停止した場合、商品供給が適切なタイミングで行えなくなり、業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。調達先の評価および代替取引先の整備により突然の供給停止リスクへの備えを講じているが、完全な回避は保証されない。安全衛生・事業継続の両面からサプライチェーンを含めた対策と災害対策体制の構築によりリスク低減を図っている。

売上高が国内市場に大きく依存しており、国内景気後退による民間設備投資・公共投資の減少に伴い需要が減少した場合、業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。市場では激しい競争に直面しており、特に価格面での競争優位を常に確保できる保証はない。高付加価値商品・サービスの開発と事業ポートフォリオの最適化により対応を図っている。

主要原材料である鋼板等の市況価格変動リスクを有しており、鋼材・原油価格等の上昇により仕入先からの価格上昇圧力が強まった場合、業績・財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。製造原価低減活動や諸経費圧縮で対応するが、自社内の取り組みだけでは吸収できない場合には販売価格の見直しを行う方針である。中小受託取引適正化法の遵守および公正取引委員会の価格交渉指針に則した取り組みも推進している。

海外事業展開において、予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化、戦争・テロ・紛争等による社会的・政治的混乱、地政学リスクが存在する。加えて為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが取れる体制を敷くことでリスク低減を図っている。

企業買収において、事業環境等の変化により当初想定した買収効果が得られない場合、のれんの減損等が発生し業績に影響を与える可能性がある。買収・提携前のデューデリジェンスを通じたリスク洗い出しを徹底するとともに、事業環境変化への迅速対応体制を構築している。業務効率向上に資する活動を推進することで買収効果の最大化を目指している。

グループ各社における情報の適切な取り扱いやコンプライアンス重視の徹底が適切に推進できなかった場合、ブランド価値の低下および業績・財政状況への悪影響を招く可能性がある。セキュリティ対策を含むITガバナンス強化の技術的対策と、教育・研修等の人的・組織的対策をグループ各社に展開しリスク低減を図っている。管理体制の整備・推進を継続的に行っているが、完全な防止を保証するものではない。