東リ株式会社

年度末竣工物件での受注等により、売上高・営業利益ともに下半期に偏重する構造的傾向がある。2026年3月期の営業利益構成比は上半期27.4%・下半期72.6%と、上半期単独では収益が限定的となる。上半期業績のみで通期業績を判断することは困難であり、投資家は季節性を考慮した評価が必要となる。

主要原材料の多くが石油化学製品であり、原油価格の高騰や為替変動、地政学リスクに起因する川上原材料の不足が製造コストの上昇や生産・供給調整につながるリスクがある。需給バランスの変化が直接的に経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、取締役会・経営会議での定期的な報告・確認により安定供給と利益改善を検討している。

当社グループ製品の多くは他社製品との熾烈な競合状態にあり、市場価格の動向により販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性がある。競合激化が売上高・利益の減少に直結するリスクがあり、取締役会・経営会議での競合状況・需給バランスの精査や販売価格の階層別管理を通じてリスク軽減に努めている。

各種化学物質を原材料として取り扱うため、国内外の環境負荷低減に向けた規制強化により、多額の対応コストの発生や事業活動の制限が生じる可能性がある。規制対応コストの増加は経営成績・財政状態に直接影響を及ぼし得るため、関連法令の遵守と情報の早期把握によりリスクを最小限に抑える取り組みを進めている。

保有固定資産は事業展開により収益をもたらしているが、経営環境の著しい悪化による収益性低下や市場価格の大幅下落が生じた場合、減損会計の適用により減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。固定資産の規模が大きい場合、減損損失が一時的に財務数値を大きく毀損するリスクがある。

市場性のある株式を保有しており、株価の大幅下落により評価損が発生し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。取締役会・経営会議において保有意義や株価の点検を定期的に実施しているが、市場環境の急変時には評価損の計上が避けられない場合がある。

退職給付債務・費用は割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算定されており、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回り悪化が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、適切な運用環境の整備に努めている。

国内に多くの事業拠点を保有しており、大規模な自然災害により生産・物流設備や情報システムが被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用が発生し経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。事業継続計画（BCP）を立案し全方位的な点検を継続的に実施するとともに、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行中である。

ホームページや基幹システムへのサイバー攻撃によりシステム障害が発生した場合、事業活動の停止や重要機密の漏洩が生じる可能性がある。近年サイバー攻撃の脅威が増大していることを踏まえ、閉域網の構築・WEBサイト閲覧制限等の防御力強化、情報セキュリティポリシーの策定、標的型攻撃メール訓練による役員・社員のリテラシー向上を推進している。

将来の競争力強化に向けて新素材・新加工技術等の基礎研究を実施しているが、研究開発活動の性格上、成果が不確実であり十分な競争力を持つ新製品を開発できない可能性がある。新製品開発の遅延・失敗は中長期的な競争力低下につながるリスクがあり、重要な研究開発案件については取締役会・経営会議での投資審議と進捗報告の定期実施によりリスク軽減に努めている。