クリナップ株式会社

国内需要に依存する事業構造のため、国内景気後退による新設住宅着工戸数の減少やリフォーム需要の著しい低下が業績に直結する。また、原材料費や物流コストの高騰も財務状況に影響を及ぼす可能性がある。住宅設備機器市場の需要動向を継続的にモニタリングしながら事業運営を行っている。

新設住宅着工戸数の減少を背景に、システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界での競争が激化している。技術的な追随が比較的容易なため類似商品が短期間に市場投入されやすく、競合他社による低価格商品の導入で価格競争が激化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。高品質・高付加価値の新商品開発で差別化を図っているが、将来にわたる競争優位の保証はないとしている。

不安定な国際情勢、自然災害、感染症、事故等によりサプライヤーからの原材料・部品部材の供給が中断または遅延した場合、製品供給が滞り業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに、市況・為替・金利変動や海外政情不安、新たな規制・税制変更により仕入価格やエネルギーコストが予想を超えて高騰し、生産性向上やVE活動による原価低減で吸収しきれず販売価格への転嫁が遅れるリスクもある。適正在庫の確保や複数社購買により安定調達に努めている。

サイバー攻撃や未知のコンピュータウイルス感染による情報セキュリティ事故が発生した場合、情報資産の改ざん・破壊・流出により社会的信用の低下や業績への悪影響が生じる可能性がある。また、地震等の自然災害による情報システムの停止も事業継続に影響を及ぼしうる。セキュリティポリシーの制定、定期的な評価・見直し、全社員への教育活動を通じてセキュリティ強化に努めている。

予測を超える大規模な事故や自然災害が発生し、生産・販売活動が長期間停止した場合、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。危機管理規程において自然災害・大規模火災・停電・感染症・重大事故など様々な危険事象への対策を定め、定期的な訓練や施設・設備の点検を実施している。しかし、規程の整備にもかかわらず予測不能な事態への完全な備えには限界があるとしている。

少子高齢化による労働人口の減少と企業間の人材獲得競争の激化により、優秀な人材の確保・維持・育成が困難となった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、多様な働き方の推進、各種研修プログラムの充実、女性のキャリア形成支援、高齢者・外国籍・障がい者雇用、経験者採用など、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの取り組みを推進している。また、業務の効率化・省人化による労働環境変化への対応も進めている。

気候変動抑制や環境保全に関する新たな規制・法令改定により、環境関連費用や設備変更等の負担が増加した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。サステナビリティ委員会傘下の環境分科会で全社的な方針策定・施策審議を行い、リスクマネジメント委員会傘下のBCP/SCM部会で事業活動への重要リスク対策を審議・報告する体制を整備している。

製品の欠陥や取付・設置の不具合等により製造物責任を問われる事故が発生した場合、企業・ブランドイメージの低下や製造物責任賠償保険の補償限度を超える損害賠償責任が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。ISO9001認証取得、「クリナップグループ製品安全自主行動指針」の制定、製品開発から回収対応までの社内規程整備により製品安全の確保に取り組んでいる。

新たな感染症の発生・拡大により、商品供給の遅延や個人消費の低迷による売上減少等、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。危機管理規程および感染症対策要領に基づき、ショールームでの感染防止策徹底やオンライン相談・オンラインショールームの整備、在宅勤務・時差出勤・リモート会議の活用など、事業への影響を最小限とする体制を整えている。

不測の事態により事業活動に起因する環境汚染が発生し多額の費用が生じた場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。全生産工場でISO14001認証を取得し、環境方針の制定・環境法規制の継続的監視・評価体制を整備するとともに、危険物・化学物質を扱う施設の定期点検や緊急事態対応訓練を実施している。また、産業廃棄物削減やゼロ・エミッションに向けた取り組みも推進している。