菊水化学工業株式会社

主力製品である建築内外装製品は、住宅関連の公共投資および民間設備投資の動向に影響を受けるため、景気後退による需要縮小が財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。建設・住宅市場の景気感応度が高く、マクロ経済の悪化局面では売上減少リスクが顕在化しやすい。当社グループはリスク発生の可能性を認識したうえで最大限の対応を図るとしているが、具体的な需要平準化策の記載はない。

建築仕上材業界では汎用製品を中心に価格競争が激化しており、ライバルメーカーの国内再投資による競争激化も懸念される。当社グループは独自技術・ノウハウ・特許を保有しているものの、類似製品による競合を完全に防ぐことはできないと認識している。競争環境への対処が不十分な場合、価格下落や市場シェア喪失を通じて財政状態および経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。

原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動が業績に大きく影響する。また、原材料メーカーにおける天災や事故により調達が途絶した場合、顧客への供給責任を果たせなくなるリスクがある。当社グループは原材料の互換化・複数購買・グローバル調達により安定調達とコスト低減を図っているが、著しいコスト上昇や仕入先の方針変更が生じた場合には財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。

突発的な災害・天災・不慮の事故により製造設備が損害を被った場合、生産活動が中断し財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性がある。全国で営業活動を展開しているため、特定地域での災害発生により正常な営業活動が困難になるリスクも存在する。当社グループは生産拠点の分散および安全設備投資により損害の最小化を図っているが、予想を超える事態には対応しきれない可能性がある。

当社グループの事業は化管法・建築基準法・労働安全衛生法・建設業法・環境・リサイクル関連法規等の規制を受けており、これらの改廃や新規規制の導入が事業運営に影響を与える可能性がある。法令遵守に努めているものの、規制強化への対応コスト増加や、遵守できなかった場合の行政処分・信用毀損リスクが存在する。規制環境の変化が製品仕様変更や設備投資を強いる場合、財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性がある。

当社グループは日本産業規格・ISO9001および独自品質管理基準に基づき製品を生産・販売しているが、これらの規格が変更された場合や予測できない新たな要求事項が設けられた場合、要求性能を満たせなくなるリスクがある。品質管理に万全を期しているとしているが、規格変更への対応には追加的な開発・設備投資が必要となる可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。

主要取引先が経営悪化や財政難に陥った場合、または信頼関係の毀損により取引停止となった場合、売上高の急減や債権回収不能が生じ財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。総販売実績に対する割合が10%を超える販売先が存在することが示唆されており、特定取引先への依存度が高い場合の集中リスクが内在する。当社グループは積極的な営業・マーケティング活動により取引先の多様化を図っているが、万一の取引停止リスクを完全に排除することはできない。

情報システムの障害やサイバー攻撃等の不正により業務遂行に支障が生じた場合、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。クリエイトパステル加盟店との情報システムについては本体システムとの分離やバックアップ体制を構築しているが、外部委託先を含むシステム全体のリスクを完全に排除することはできない。外注先選定評価・保守契約・データバックアップ等の対策を講じているものの、不測の事態への対応には限界がある。

技術開発および営業活動の拡大に向けて有能な人材の確保が不可欠であるが、採用競争の激化等により十分な人材を確保できない場合や、既存の優秀な人材が流出した場合には、事業成長が阻害され財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。当社グループは事業拡大に伴い積極的な採用方針を掲げているが、建設・化学業界における人材獲得競争は厳しく、特に技術系人材の確保が課題となり得る。

中国を中心とした海外市場の新規開拓を重要課題と位置づけているが、現地企業との協働により慎重に事業計画を検討しているにもかかわらず、当初想定した成果をもたらさない可能性や事業継続が困難となる可能性がある。海外事業特有の政治・経済・法規制・文化的リスクが内在しており、事業が想定通りに進展しない場合には投資損失や財政状態への悪影響が生じる可能性がある。