株式会社河合楽器製作所

楽器事業の販売先は海外が多く、主要原材料である木材や楽器部品も輸入に依存しているため、為替変動が販売価格・原材料価格の両面で業績に影響する。円安は輸入コスト増、円高は海外売上の円換算減少につながる構造的リスクを抱える。対応策として主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を金融機関と締結している。

米中関係の緊張、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊迫化など地政学的リスクが高まっており、戦争・政権交代等の政治情勢変化や関税政策等の保護主義的措置が事業活動・サプライチェーンに直接影響する可能性がある。楽器の主要市場である欧米・中国、生産拠点のインドネシア・中国が影響を受けやすい。有報では対応策の具体的記載はなく、リスクとして新たに強調されている。

木材・銅等金属・樹脂等の原材料市況変動による原材料コスト増加、原油価格高騰による物流コスト増加、海外人件費高騰による労務コスト増加が業績を圧迫する可能性がある。複数のコスト要因が同時に悪化した場合、収益性への影響は大きい。調達先の選択・分散によりリスク軽減を図っている。

国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中しているため、東南海地震・津波が発生した場合、本社・工場への被害や営業活動への影響が特に大きくなる可能性がある。地震・気候変動による自然災害の発生頻度・影響度が増大しており、サプライチェーン寸断による間接的影響も懸念される。非常時の初期対応・報告方法・対策本部の設置と役割を明記した仕組みを構築している。

日本における少子化が予想を超えて急速に進行した場合、音楽教室・体育教室の受講者減少および楽器販売の市場縮小が業績を悪化させる可能性がある。教室事業は国内の子供人口に依存する部分が大きく、構造的な需要減退リスクを抱える。対象世代の拡大と各世代ニーズへの対応を継続的に検討している。

ピアノ・電子ピアノの普及価格帯において競争が激化しており、競争力ある製品を継続投入できなかった場合に業績が悪化する可能性がある。特に低価格帯では海外メーカーとの価格競争が厳しく、収益性の維持が課題となる。競争力の有無を慎重に検討した上で市場投入する方針を採っている。

コンピュータウイルス感染や不正侵入により情報システムの機能に支障が生じた場合、事業活動の停止や業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。また、顧客の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報が漏洩した場合、GDPRを含む各国規制への違反リスクや信頼失墜による業績悪化が懸念される。情報セキュリティ対策の検討・推進および個人情報管理規程の整備により対応している。

平均年齢が高い組織構造の中で、次世代を担う人材の確保・育成が重要課題となっており、必要人材を確保できない場合や生産部門での技術継承が円滑に進まない場合に業績への影響が生じる可能性がある。熟練技術者の高齢化に伴う技能喪失リスクは楽器製造の品質維持に直結する。新卒・中途採用の強化と若手技術者向け技能継承研修を定期的に実施している。

欧米・中国の主要市場における事業環境変化、インドネシア・中国の生産拠点における政情変化、各国特有の税制・法令の想定外の運用が業績に影響する可能性がある。また、海外生産展開に伴い生産技術の流出や知的財産侵害による類似品・模倣品の出現リスクも存在する。各国の会計監査人・弁護士等の見解確認および知的財産管理部門の設置により対応している。

退職給付債務・退職給付費用は割引率等の数理計算上の前提条件に基づき算定されており、市場金利の変動により実際の結果と乖離した場合に退職給付債務が増加し、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。金利上昇局面では割引率上昇により債務が減少する一方、低金利環境の長期化は債務増加要因となる。適正な情報に基づく計算の実施により乖離の最小化を図っている。