ヤマハ株式会社

海外売上収益が売上収益の76.0％を占める中、世界各国の景気後退や需要減少が収益と事業展開に直接影響する。ダイレクト販売の拡充やデジタルマーケティングとリアル拠点を統合したハイブリッド型の顧客価値訴求を強化するとともに、在庫供給の柔軟な対応と調達・生産のレジリエンス強化により環境変化への耐性向上を図っている。

連結子会社57社のうち46社が海外法人であり、主要製造拠点を中国・インドネシア・マレーシア・インドに置くため、地政学上の問題や事業環境の急激な変化が商品供給に影響する。パンデミック発生時には社会・顧客の志向が急速に変化し、製品・サービスのミスマッチによる販売減少をもたらす可能性があり、専門家知見の収集によるリスクシナリオ分析と機動的な対応体制整備で対処している。

情報システムへの依存度が高まる中、サイバー攻撃やコンピュータウィルス感染による情報システムの破壊・データ改ざんが発生した場合、社会的信用やブランド価値の毀損を通じた経済的損失が生じる。グループIT規程に基づき情報セキュリティ部会がウェブサイトの脆弱性特定・改善指導等を通じてセキュリティ管理体制の維持・向上を図っている。

全世界で製造・販売を展開するため、外貨建取引が為替レート変動の影響を受け、特にユーロ・円レートは1円変動で約300百万円の損益影響をもたらす。グローバルな工程再配置による影響軽減と、卸売価格の標準化の観点から柔軟な価格設定を行い数量・販売金額の最大化を図っている。

楽器事業で使用する希少木材を含む資材・部材の調達困難や原材料価格上昇によるコスト増、サプライヤーに起因する品質問題・納期遅延が生産中断や売上収益減少をもたらす可能性がある。また、サプライチェーンにおける人権侵害・環境破壊はブランド価値毀損につながるリスクがあり、調達先の戦略的絞り込みや木材デューデリジェンス、サプライヤーCSR行動基準の遵守確認等で対応している。

国内外に多くのグループ企業を展開する中、組織・制度設計が不適切な場合に権限が不明確となり、事前承認なしの重要決定が事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を引き起こすリスクがある。グループマネジメント憲章・グループ内部統制規程による事前承認体制と、内部監査部によるガバナンス・リスクマネジメント全般の監査で対処している。

全世界の拠点において対外的投資・輸出入制限・通商規制・独占禁止規制・環境保護等の多様な規制の適用を受けており、予期せぬ規制違反が企業活動の制限、社会的信用・ブランド価値の毀損、罰金等のコスト増加につながる。グループ規程の整備と定期的なモニタリング、コンプライアンス行動規準に基づく研修、グローバルな内部通報窓口の設置により対応している。

グローバル展開に必要な高い専門性を持つ人材の採用難・流出が将来の成長を阻害するリスクがあり、労働災害・ハラスメント等の発生は業務パフォーマンス悪化やブランド価値毀損につながる。長期ストライキが発生した場合は商品・サービスの供給停止により事業継続に支障をきたす可能性があり、グループ人材マネジメント規程に基づく育成・定着施策と労働安全衛生管理体制の整備で対応している。

製品の品質上の欠陥に起因する事故や品質不正が発生した場合、社会的評価の低下による売上収益の減少が予想され、大口リコール等の発生は保険料率の上昇や多額のコスト増大をもたらす可能性がある。ヤマハクオリティ（品質指針）とグループ品質マネジメント規程に基づき、品質戦略委員会が製品法規制遵守体制の構築・重要品質問題の未然防止・品質人材育成に取り組んでいる。

事業拡大のためのM&A等の戦略投資において、事業環境の変化や投資判断時との状況乖離から投資額を回収できない場合や、買収前に発見できなかった潜在リスクの顕在化により損失が発生する可能性がある。また、業務提携・合弁会社設立等においても相手先との利害対立により当初期待した効果が得られないリスクがあり、権限規程に基づく慎重な投資判断と買収後の定期的な経営成績測定・進捗モニタリングで対応している。