事業内容
ヤマハ株式会社は1887年創業、130年超の歴史を持つ世界最大級の総合楽器・音響機器メーカーです。ピアノ・管楽器・弦楽器・打楽器・電子楽器など幅広い楽器の製造・販売を主軸に、ホームオーディオ・業務用音響・モビリティ音響機器、さらに音楽教室（40以上の国と地域でYAMAHA MUSIC SCHOOLを展開）、音楽ソフト・配信、ネットワーク機器まで多角的に事業を展開します。
当社グループは当社・子会社61社・関連会社5社で構成され、初心者からプロフェッショナルまで幅広い顧客層を対象にグローバルに価値を提供しています。
ビジネスモデル
売上収益465,330百万円の約65%を楽器事業、約31%を音響機器事業が占める製造販売中心のビジネスモデルです。製品販売に加え、YAMAHA MUSIC SCHOOLによる音楽教室運営、楽譜・音楽ソフト配信、Yamaha Creator Passなどのサブスクリプションサービスを展開し、顧客との継続的な接点を構築しています。
研究開発費は売上収益の6.0%（27,720百万円）を投じ、アコースティック技術とデジタル技術の融合による製品差別化を図っています。
企業の強み
1887年創業以来、ピアノ・管楽器・弦楽器・打楽器・電子楽器・音響機器まで業界最広水準の製品群を保有。グッドデザイン賞42年連続受賞、Red Dotデザイン賞15年連続・累計35件受賞など、製品品質・デザイン力が国際的に評価されており、競合が短期間で模倣困難なブランド資産を形成しています。
YAMAHA MUSIC SCHOOLを40以上の国と地域で展開し、幼児から大人まで継続的な顧客接点を確保。Yamaha Music IDを活用したメンバーシッププログラムを欧州で開始し、顧客データとAIを組み合わせた個別提案の仕組みを構築。
楽器販売から教育・デジタルサービスまで一貫したエコシステムを自社で保有しています。
物理シミュレーション・システムによるリアルタイムピアノ音響生成、車載スピーカー向け振動抑制技術「Isolation Frame」、立体音響技術「ViReal」など独自特許技術を多数保有。研究開発費27,720百万円（売上収益比6.0%）を継続投下し、楽器・音響・モビリティ・ネットワーク機器にわたる技術基盤を維持しています。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期408,197百万円から2026年3月期465,330百万円へ緩やかに拡大しているが、2025・2026年3月期は前期比ほぼ横ばい（0.7%増）にとどまる。営業利益は2022年3月期49,320百万円をピークに2025年3月期20,695百万円まで低下後、2026年3月期は29,274百万円に回復。
ただし回復の主因は前期の構造改革費用（減損損失等）の剥落であり、実力ベースの事業利益は31,879百万円と前期比13.2%減。外部要因として米国追加関税・欧州消費減速・中国経済停滞が事業利益を圧迫。
円安（対USドル・ユーロ）は売上収益の追い風となった。親会社帰属当期利益は23,720百万円と前期比77.7%増で回復。
成長戦略
「Rebuild & Evolve」で既存事業の収益力回復と音楽サービス・B2B領域への拡大を同時推進
ピアノは生産拠点再編による収益性改善が計画通り進捗。ギターは固定費削減・製造効率化・高付加価値商品拡充が計画前倒しで達成。ホームオーディオは中高級製品への絞り込みと外部委託生産拡大を推進。国内楽器は価格適正化・店舗統廃合を進めるも市場冷え込みで目標に遅れ。
Yamaha Music School Online・スマートフォンアプリ等のコンテンツ拡充、Yamaha Music IDを活用したメンバーシッププログラムの欧州展開開始、サブスクリプションサービス「Yamaha Creator Pass」の2026年3月立ち上げを実施。音楽体験の拡張による顧客接点の多様化を推進。
2025年4月に新規事業開発部を新設。米国シリコンバレーのYamaha Music Innovations, LLCを通じてスタートアップ12社との協業・7件の投資を実施（Audiomack社・Groover社等）。
グローバルビジネスコンテスト「TRANSPOSE Innovation Challenge」で63か国から300件超のアイディアを収集。
2026年2月にゴルフ用品事業の終了を発表（構造改革費用1,954百万円計上）。遊休不動産の処分・政策保有株式の縮減による資産圧縮を推進。
自己株式消却（2025年4月28,000,000株・2026年3月31日40,000,000株）により資本効率向上を図る。総還元性向50%以上（中期経営計画期間累計）を目標。
最終更新: 2026年7月19日