ヤマハ株式会社7951
ガバナンス
2017年6月に指名委員会等設置会社へ移行。取締役8名（うち社外6名、社外比率75%）で構成し、指名・監査・報酬の3委員会はいずれも社外取締役が過半数を占め、監督と執行の分離を徹底している。
リスク管理
代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、BCP・災害対策、財務管理、コンプライアンス、輸出審査、情報セキュリティの各部会が全社横断的にリスクを管理・モニタリングしている。
株主還元
総還元性向50%以上（中期経営計画期間累計）を目標に継続的・安定的な配当を基本方針とする。2026年3月期の年間配当は26円（中間13円・期末13円）、配当金総額11,612百万円、配当性向49.3%。2027年3月期も年間26円を予定。当期は自己株式15,000百万円取得・68,000,000株消却を実施。
配当方針
ROEの向上を念頭に中期的な連結利益水準をベースとし、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに株主へ積極的に還元する。継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜実施する。総還元性向50%以上（中期経営計画期間累計）を目標とする。
ESG
TCFD・TNFDに基づく気候変動・生物多様性開示を実施し、スコープ1+2のCO2排出量を2018年3月期比39%削減済み（目標30%）。SBTiのネットゼロ認定を取得し、持続可能な木材調達（木材デューディリジェンス・おとの森活動）、人権デューディリジェンス、DE&I推進にも取り組み、MSCI ESGレーティングAAA・CDP気候変動および水セキュリティ双方でAリストを獲得している。
最終更新: 2026年6月25日