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小松ウオール工業株式会社

7949東証プライムその他製品

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小松ウオール工業株式会社7949

小松ウオール工業株式会社(間仕切製品製造・販売・施工)

間仕切製品の製造・販売・施工を一貫して手掛ける単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(2026年3月期通期)46,725百万円44,616百万円
営業利益(2026年3月期通期)4,099百万円3,635百万円
経常利益(2026年3月期通期)4,150百万円3,756百万円
当期純利益(2026年3月期通期)3,048百万円2,650百万円
売上高営業利益率(2026年3月期通期)8.8%8.1%
売上総利益率(2026年3月期通期)36.1%35.3%
自己資本当期純利益率(ROE)(2026年3月期)7.9%7.0%
受注高(2026年3月期通期)48,315百万円46,820百万円(前期比3.2%増)
受注残高(2026年3月期末)20,486百万円前期比8.4%増
1株当たり当期純利益(2026年3月期)173円32銭145円64銭
年間配当金(2026年3月期)130円(中間65円・期末65円)65円(株式分割調整後)
配当性向(2026年3月期)75.0%44.6%
自己資本比率(2026年3月期末)80.7%80.8%
総資産(2026年3月期末)48,603百万円46,756百万円
純資産(2026年3月期末)39,236百万円37,790百万円
現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末)10,144百万円13,649百万円

事業詳細

可動間仕切・固定間仕切・トイレブース・移動間仕切・ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主力事業とする。受注から設計・製造・販売・施工・サービスまでの自社一貫システムを強みとし、オフィス・文化施設・学校・工場等の幅広い用途に対応。国内専業メーカーとして全売上が国内向けであり、首都圏を中心としたオフィス移転・リニューアル需要を主要な市場としている。子会社・関連会社を持たない非連結の単一セグメント企業。

直近の概況

2026年3月期は増収増益で着地、配当性向75%へ大幅引き上げ

2026年3月期通期は売上高46,725百万円(前期比4.7%増)、営業利益4,099百万円(同12.8%増)、当期純利益3,048百万円(同15.0%増)と全利益項目で増益。高付加価値製品の販売増加により売上総利益率が36.1%(前期比0.8ポイント改善)となり、ベースアップ等の人件費増加を吸収した。受注残高は20,486百万円(前期比8.4%増)と積み上がり。加賀工場2号棟(仮称)建設に伴う有形固定資産取得支出6,934百万円により投資CFは△6,086百万円と大幅増加。年間配当金は130円(配当性向75.0%)と前期から大幅引き上げ。2027年3月期は売上高48,600百万円(前期比4.0%増)、営業利益4,260百万円(同3.9%増)、当期純利益3,050百万円(同0.0%)を予想。

主要プロダクト

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可動間仕切

2026年3月期売上高20,980百万円(前期比6.7%増)、受注高21,455百万円(前期比2.7%増)、受注残高5,759百万円(前期比9.0%増)。旺盛なオフィス移転・リニューアル需要を背景に堅調推移。加賀工場2号棟建設により生産能力増強を図る。

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固定間仕切

2026年3月期売上高9,410百万円(前期比0.1%増)、受注高9,062百万円(前期比9.3%減)、受注残高5,267百万円(前期比6.2%減)。売上は横ばいながら受注・受注残高は前期比減少。

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トイレブース

2026年3月期売上高8,207百万円(前期比5.9%増)、受注高8,547百万円(前期比6.1%増)、受注残高3,783百万円(前期比9.8%増)。オフィス向けに加え学校・体育施設・工場向けへの用途拡大が奏功し堅調推移。

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移動間仕切

2026年3月期売上高6,145百万円(前期比2.2%増)、受注高7,186百万円(前期比17.4%増)、受注残高5,205百万円(前期比25.0%増)。文化施設向けで大きく伸長し、受注残高の積み上がりが顕著。新製品「SKYDOOR」(高層建築用・外装用移動間仕切)を開発。

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ロー間仕切

2026年3月期売上高798百万円(前期比30.9%増)、受注高813百万円(前期比29.6%増)、受注残高101百万円(前期比18.2%増)。売上・受注ともに高い伸び率を示している。

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SKYDOOR(高層建築用・外装用移動間仕切)

2026年3月期に開発した新製品。耐風圧性・気密性・水密性においてJISの最高等級の性能を有し、これまで高層階では困難であった大開口を横方向にスライドする移動壁で実現。超高層建築に開放感をもたらす新たな体験価値を提供する。

成長ドライバー

  • 旺盛なオフィス移転・リニューアル需要を背景とした可動間仕切・トイレブースの堅調推移
  • 高付加価値製品の販売増加による売上総利益率の改善(2026年3月期:36.1%、前期比0.8ポイント改善)
  • 文化施設向け移動間仕切の大幅伸長(受注高前期比17.4%増、受注残高前期比25.0%増)
  • 新製品「SKYDOOR」(高層建築用・外装用移動間仕切)の開発による超高層建築市場への参入
  • 加賀工場2号棟(仮称)建設による可動間仕切の生産能力増強・出荷能力強化(2027年5月操業開始予定)
  • 東京ショールームでの建築セミナー開催等による設計士・建築関係者への直接アプローチ強化
  • 首都圏を中心とした都市再開発事業の進行と新しい働き方対応・人材確保目的のオフィス環境投資の継続
  • 受注残高の積み上がり(2026年3月期末20,486百万円、前期比8.4%増)による次期業績の可視性向上
  • DOE6%を目安とする配当方針と株主還元強化によるPBR1倍割れ解消・資本コスト意識経営の推進

リスク

  • ベースアップ等による人件費の増加圧力(販売費及び一般管理費は前期12,123百万円→当期12,773百万円に増加)
  • 物価上昇の継続や米国通商政策による国内景気下押しリスク
  • 中東情勢の緊迫化を受けた原油価格高騰・石油由来原材料の価格上昇及び調達リスク(業績予想に未織り込み)
  • 中長期的な国内少子高齢化・生産年齢人口減少に伴う労働力不足の深刻化
  • 原材料・エネルギー価格の高騰リスク
  • 加賀工場2号棟建設工事の遅延リスク(2027年5月操業開始予定)
  • ROEが中期経営計画目標(8%以上)に対し2026年3月期実績7.9%と依然未達
  • 加賀工場2号棟建設に伴う大規模設備投資(有形固定資産取得支出6,934百万円)による現金及び現金同等物の減少(期末残高10,144百万円、前期比3,505百万円減)
  • 配当性向75.0%(2026年3月期)への大幅引き上げによる内部留保蓄積余地の縮小
  • 固定間仕切の受注高・受注残高の前期比減少(受注高前期比9.3%減、受注残高前期比6.2%減)

最終更新: 2026年6月17日