小松ウオール工業株式会社7949
小松ウオール工業株式会社(間仕切製品製造・販売・施工)
間仕切製品の製造・販売・施工を一貫して手掛ける単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年3月期通期) | 46,725百万円 | 44,616百万円 | ↑ |
| 営業利益(2026年3月期通期) | 4,099百万円 | 3,635百万円 | ↑ |
| 経常利益(2026年3月期通期) | 4,150百万円 | 3,756百万円 | ↑ |
| 当期純利益(2026年3月期通期) | 3,048百万円 | 2,650百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率(2026年3月期通期) | 8.8% | 8.1% | ↑ |
| 売上総利益率(2026年3月期通期) | 36.1% | 35.3% | ↑ |
| 自己資本当期純利益率(ROE)(2026年3月期) | 7.9% | 7.0% | ↑ |
| 受注高(2026年3月期通期) | 48,315百万円 | 46,820百万円(前期比3.2%増) | ↑ |
| 受注残高(2026年3月期末) | 20,486百万円 | 前期比8.4%増 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益(2026年3月期) | 173円32銭 | 145円64銭 | ↑ |
| 年間配当金(2026年3月期) | 130円(中間65円・期末65円) | 65円(株式分割調整後) | ↑ |
| 配当性向(2026年3月期) | 75.0% | 44.6% | ↑ |
| 自己資本比率(2026年3月期末) | 80.7% | 80.8% | — |
| 総資産(2026年3月期末) | 48,603百万円 | 46,756百万円 | ↑ |
| 純資産(2026年3月期末) | 39,236百万円 | 37,790百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末) | 10,144百万円 | 13,649百万円 | ↓ |
事業詳細
可動間仕切・固定間仕切・トイレブース・移動間仕切・ロー間仕切等の製造、販売及び施工を主力事業とする。受注から設計・製造・販売・施工・サービスまでの自社一貫システムを強みとし、オフィス・文化施設・学校・工場等の幅広い用途に対応。国内専業メーカーとして全売上が国内向けであり、首都圏を中心としたオフィス移転・リニューアル需要を主要な市場としている。子会社・関連会社を持たない非連結の単一セグメント企業。
直近の概況
2026年3月期は増収増益で着地、配当性向75%へ大幅引き上げ
2026年3月期通期は売上高46,725百万円(前期比4.7%増)、営業利益4,099百万円(同12.8%増)、当期純利益3,048百万円(同15.0%増)と全利益項目で増益。高付加価値製品の販売増加により売上総利益率が36.1%(前期比0.8ポイント改善)となり、ベースアップ等の人件費増加を吸収した。受注残高は20,486百万円(前期比8.4%増)と積み上がり。加賀工場2号棟(仮称)建設に伴う有形固定資産取得支出6,934百万円により投資CFは△6,086百万円と大幅増加。年間配当金は130円(配当性向75.0%)と前期から大幅引き上げ。2027年3月期は売上高48,600百万円(前期比4.0%増)、営業利益4,260百万円(同3.9%増)、当期純利益3,050百万円(同0.0%)を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 旺盛なオフィス移転・リニューアル需要を背景とした可動間仕切・トイレブースの堅調推移
- 高付加価値製品の販売増加による売上総利益率の改善(2026年3月期:36.1%、前期比0.8ポイント改善)
- 文化施設向け移動間仕切の大幅伸長(受注高前期比17.4%増、受注残高前期比25.0%増)
- 新製品「SKYDOOR」(高層建築用・外装用移動間仕切)の開発による超高層建築市場への参入
- 加賀工場2号棟(仮称)建設による可動間仕切の生産能力増強・出荷能力強化(2027年5月操業開始予定)
- 東京ショールームでの建築セミナー開催等による設計士・建築関係者への直接アプローチ強化
- 首都圏を中心とした都市再開発事業の進行と新しい働き方対応・人材確保目的のオフィス環境投資の継続
- 受注残高の積み上がり(2026年3月期末20,486百万円、前期比8.4%増)による次期業績の可視性向上
- DOE6%を目安とする配当方針と株主還元強化によるPBR1倍割れ解消・資本コスト意識経営の推進
リスク
- ベースアップ等による人件費の増加圧力(販売費及び一般管理費は前期12,123百万円→当期12,773百万円に増加)
- 物価上昇の継続や米国通商政策による国内景気下押しリスク
- 中東情勢の緊迫化を受けた原油価格高騰・石油由来原材料の価格上昇及び調達リスク(業績予想に未織り込み)
- 中長期的な国内少子高齢化・生産年齢人口減少に伴う労働力不足の深刻化
- 原材料・エネルギー価格の高騰リスク
- 加賀工場2号棟建設工事の遅延リスク(2027年5月操業開始予定)
- ROEが中期経営計画目標(8%以上)に対し2026年3月期実績7.9%と依然未達
- 加賀工場2号棟建設に伴う大規模設備投資(有形固定資産取得支出6,934百万円)による現金及び現金同等物の減少(期末残高10,144百万円、前期比3,505百万円減)
- 配当性向75.0%(2026年3月期)への大幅引き上げによる内部留保蓄積余地の縮小
- 固定間仕切の受注高・受注残高の前期比減少(受注高前期比9.3%減、受注残高前期比6.2%減)
最終更新: 2026年6月17日

