小松ウオール工業株式会社

売上高の約24％が官公庁向け、約76％が民間向けであり、公共投資の削減や景気悪化によるオフィス・商業施設への投資抑制が業績に直結する。販売は全て国内市場に限定されているため、外部環境の変化に対する脆弱性が高い。対応策として、首都圏を中心とした顧客領域の拡大、空白エリアへの営業拠点設置、製品用途の拡大に取り組んでいる。

主要原材料である鋼板等の価格は市況変動・需給逼迫・自然災害・仕入先の不測の事態等により高騰する可能性があり、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は収益が圧迫される。原材料調達が停止した場合には生産活動自体が停止するリスクもある。対応策として、工数削減・歩留まり改善による原価低減、仕入先の分散、重要資材の政策的在庫確保を進めている。

設計・製造・販売・施工・サービスの一連プロセスを自社で一貫して担うビジネスモデルのため、各プロセスで高い専門性を持つ人材の継続的確保・育成が不可欠である。労働市場における人材獲得競争の激化や専門人材の流出により採用・育成計画が遅延した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、計画的採用活動の継続、マネジメント・専門職コースに区分したキャリアパス設定、積立休暇制度の拡大等による職場環境整備を推進している。

地震・集中豪雨等の天災や火災により社会的混乱が発生した場合、事業活動の停止・機会損失・復旧費用が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。製造・施工を自社で担うため、拠点被災時の影響が大きい。対応策としてBCP（事業継続計画）を策定し、人命・安全確保を最優先としつつ早期の事業回復と顧客サービス維持を図っている。

提供する製品・サービスに重大な欠陥・瑕疵が生じた場合、補修・賠償等の相応の費用負担が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。設計から施工まで一貫して自社で担うため、各プロセスでの品質管理が重要となる。対応策として、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを構築・運用し、不良低減活動と継続的改善を実施している。

法令・規則に抵触する行為や内部統制が十分に機能しないと評価される事態が生じた場合、業績への影響に加え企業信頼の毀損につながる可能性がある。対応策として、全役員・従業員を対象に入社時および年1回のコンプライアンス教育を実施し、内部通報制度を整備している。また、財務報告の信頼性・業務の有効性確保のための内部統制体制を構築・運用している。

サイバー攻撃やコンピュータウイルス感染等による重大な情報システム障害が発生した場合、正常な事業活動が阻害され業績に影響を及ぼす可能性がある。また情報漏洩が発生した場合、企業信用の低下や顧客等への損害賠償責任が生じるリスクがある。対応策として、情報セキュリティ基本方針・内部規定に基づく管理体制を整備し、不正アクセス防止・被害最小化のためのセキュリティ対策と社員教育・監査を継続的に実施している。

気候変動に伴う物理的リスク（自然災害の激甚化等）および移行リスク（規制強化・低炭素化対応コスト等）が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はTCFDに基づく情報開示を行い、気候変動リスク・機会の分析を実施している。企業活動における環境負荷の低減活動を経営の重要課題として取り組んでいる。