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株式会社エフピコ

7947・東証プライム・化学

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株式会社エフピコ7947

簡易食品容器関連事業(単一セグメント)

食品トレー・弁当容器を核とする国内最大級の簡易食品容器メーカー

期間今期前期増減率
売上高61,849百万円(2027年3月期第1四半期)57,813百万円(2026年3月期第1四半期)↑
製品売上高47,215百万円(2027年3月期第1四半期)44,217百万円(2026年3月期第1四半期)↑
商品売上高14,633百万円(2027年3月期第1四半期)13,596百万円(2026年3月期第1四半期)↑
営業利益4,166百万円(2027年3月期第1四半期)3,930百万円(2026年3月期第1四半期)↑
経常利益4,258百万円(2027年3月期第1四半期)4,034百万円(2026年3月期第1四半期)↑
親会社株主に帰属する四半期純利益2,832百万円(2027年3月期第1四半期)2,804百万円(2026年3月期第1四半期)↑
償却前経常利益7,906百万円(2027年3月期第1四半期)7,647百万円(2026年3月期第1四半期)↑
営業活動によるキャッシュ・フロー7,378百万円(2027年3月期第1四半期)4,557百万円(2026年3月期第1四半期)↑
有形固定資産取得支出(設備投資)10,061百万円(2027年3月期第1四半期)2,725百万円(2026年3月期第1四半期)↑
製品売上数量(前年比)106.1%(2027年3月期第1四半期)-↑
エコ製品販売数量(前年比)105.6%(2027年3月期第1四半期)102.1%(2026年3月期通期)↑
ストアtoストア参加店舗数145社5,440店舗(2026年6月末)140社5,000店舗超(2026年3月末)↑
トレー・透明容器回収量(前年比)103.1%(2027年3月期第1四半期)107.5%(2026年3月期通期)—
PETボトル回収量(前年比)116.2%(2027年3月期第1四半期)111.6%(2026年3月期通期)↑

事業詳細

合成樹脂製簡易食品容器(トレー容器・弁当容器等)の製造販売を主軸に、包装資材の販売、リサイクル事業、物流サービスを一体的に展開する単一セグメント。スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の食品小売業を主要顧客とし、全国を網羅する生産・物流ネットワークとエフピコ方式のリサイクル(トレーtoトレー)を競争優位の源泉とする。2027年3月期第1四半期の売上高は61,849百万円(前年同期比107.0%)となり、12期連続の増収を継続。中東情勢を背景とした原料価格高騰に対し、2026年6月1日出荷分より20%以上の製品価格改定を実施し全取引先で完了した。

直近の概況

原料高騰に対し20%以上の価格改定を全取引先で完了、増収増益を継続

中東情勢を背景とした原料価格高騰に対応し、2026年6月1日出荷分より20%以上の製品価格改定を実施、全取引先について完了しその一部が当第1四半期業績に反映。売上高は駆け込み需要も含めた製品売上数量の伸長(前年同期比106.1%)により前年同期比107.0%と12期連続増収。経常利益は販売活動・グループ会社でプラス、原料価格影響でマイナス6億円となったがリサイクル原料配合比率引き上げでコスト増を抑制し増益。坂東工場・配送センター建設など積極投資が継続し、投資CFは前年同期比大幅増(101億1百万円の支出)。連結業績予想は原料価格動向の不確実性から引き続き未定。

主要プロダクト

product
エコ製品(エコトレー・エコAPET・エコOPET)

スーパーマーケット店頭等から回収したポリスチレン容器・PET容器・PETボトルを原料とするリサイクル容器。2027年3月期第1四半期の販売数量は前年同期比105.6%と伸長。環境配慮ニーズの高まりを背景に今後も販売拡大を見込む。

product
耐寒PPiP-タルク

従来品の耐寒PPと比較しプラスチック使用量を25%削減した耐寒PPフィラー容器。高齢化に伴う医療介護分野のニーズ高まりを受け導入拡大を見込む。

product
新OPPシート「OPTENA(オプテナ)」

2024年4月開発成功。優れた耐熱性・耐寒性・耐油性と幅広い温度域での高剛性・耐衝撃性を両立。冷凍食品容器のみならず産業用途への展開を関連各社と推進中。2029年に坂東工場(仮称)で製造開始予定。

product
積層OPPプレート「FORTENA(フォルテナ)」

新OPPシートを熱融着積層加工。軽量・高剛性・高い加飾性を備え、二輪・四輪メーカーからリサイクル材使用率向上・軽量化素材として高評価。2027年中に神辺工場で生産開始予定、2029年に古河市新工場で量産化目標。

service
ストアtoストアリサイクルサービス

スーパーマーケットと協働し店舗で使用・販売した食品トレー・PETボトルを店舗発着点で回収・再生する取り組み。2026年6月末時点で145社5,440店舗に拡大(前期末140社5,000店舗超から拡大)。2028年3月期に210社10,000店舗を目標。

product
DPシリーズ

人手不足対応及びコスト削減ニーズを背景に採用が拡大している高付加価値容器。

成長ドライバー

  • 製品価格改定効果の継続的な反映による売上・利益の押し上げ(2026年6月1日出荷分より20%以上の価格改定を全取引先で完了)
  • エコ製品(エコトレー・エコAPET・エコOPET)の需要拡大(2027年3月期第1四半期販売数量前年比105.6%)
  • ストアtoストアの拡大(145社5,440店舗)によるリサイクル原料の安定確保とエコ製品供給力強化、2028年3月期に210社10,000店舗を目標
  • 高付加価値製品(DPシリーズ・耐寒PPiP-タルク等)の販売拡大による収益性向上
  • 新OPPシート「OPTENA」・積層OPPプレート「FORTENA」による食品容器以外の産業用途(モビリティ・建設資材等)への新市場開拓
  • 茨城県坂東市の新工場・新配送センター建設、古河市新工場用地取得による生産・物流能力の強化と首都圏安定供給体制の整備
  • エフピコ方式のリサイクルネットワーク(回収拠点11,700拠点)を通じた原料の安定調達と価格安定化
  • マレーシアLee Soon Seng社の生産性向上・新デザイン容器投入による海外事業の売上・利益改善

リスク

  • 中東情勢を背景とした原油価格急騰による主要原料(ポリスチレン等)の調達コスト上昇と価格改定の浸透遅れリスク
  • 駆け込み需要の反動による今後の製品売上数量の減速懸念
  • ドライバー不足や拘束時間制限による配送車両確保難と物流コスト上昇
  • 新OPPシート・積層OPPプレートの商業生産・収益化に向けた大規模設備投資リスク(坂東工場・古河新工場建設、2029年商業生産開始目標)
  • 積極的な設備投資拡大(当第1四半期有形固定資産取得10,061百万円)に伴う借入金増加とキャッシュフロー・財務負担
  • 総資産に対する自己資本比率の低下(52.0%、前期末54.1%から低下)
  • 2027年3月期業績予想が未定であることによる投資家の先行き不透明感

最終更新: 2026年8月2日