株式会社エフピコ7947
簡易食品容器関連事業（単一セグメント）
食品トレー・弁当容器を核とする国内最大級の簡易食品容器メーカー
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 240,490百万円（2026年3月期） | 235,628百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 製品売上高 | 184,503百万円（2026年3月期） | 180,770百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 商品売上高 | 55,986百万円（2026年3月期） | 54,858百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 営業利益 | 21,614百万円（2026年3月期） | 18,471百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 営業利益率 | 9.0%（2026年3月期） | 7.8%（2025年3月期） | ↑ |
| 経常利益 | 21,768百万円（2026年3月期） | 18,451百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,869百万円（2026年3月期） | 12,486百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 減価償却費 | 14,594百万円（2026年3月期） | 14,751百万円（2025年3月期） | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,981百万円（2026年3月期） | 27,919百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 有形固定資産取得支出（設備投資） | 16,012百万円（2026年3月期） | 14,828百万円（2025年3月期） | ↑ |
| 製品売上数量（前年比） | 99.7%（2026年3月期通期） | － | ↓ |
| エコ製品販売枚数（前年比） | 102.1%（2026年3月期） | － | ↑ |
| ストアtoストア参加店舗数 | 140社5,000店舗超（2026年3月末） | 132社4,500店舗超（2025年3月期3Q末時点） | ↑ |
| トレー・透明容器回収量（前年比） | 107.5%（2026年3月期） | － | ↑ |
| PETボトル回収量（前年比） | 111.6%（2026年3月期） | － | ↑ |
事業詳細
合成樹脂製簡易食品容器（トレー容器・弁当容器等）の製造販売を主軸に、包装資材の販売、リサイクル事業、物流サービスを一体的に展開する単一セグメント。スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の食品小売業を主要顧客とし、全国を網羅する生産・物流ネットワークとエフピコ方式のリサイクル（トレーtoトレー）を競争優位の源泉とする。2026年3月期の売上高は240,490百万円と過去最高を更新し、16期連続増収を達成。
直近の概況
16期連続増収・過去最高益を達成、原料高騰で来期業績予想は未定
2026年3月期は売上高240,490百万円（前年比102.1%）、営業利益21,614百万円（同117.0%）、経常利益21,768百万円（同118.0%）と売上・利益ともに過去最高を更新。経常利益の増加要因は原料価格影響プラス830百万円、製品価格改定効果を主とする販売活動プラス4,570百万円。一方、物流費増加マイナス950百万円、生産部門コスト影響マイナス750百万円が減益要因。製品売上数量は物価高による消費者の買い控えで前年比99.7%と低迷したが、第3・第4四半期は回復基調に転換。中東情勢を背景とした原油価格急騰により2027年3月期の業績予想は未定とし、2026年6月1日出荷分より20%以上の製品価格改定を発表。後発事象として茨城県坂東市に新工場・新配送センターの建設を決議。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 製品価格改定効果の継続的な反映による売上・利益の押し上げ（2026年6月1日出荷分より20%以上の価格改定を発表済み）
- エコ製品（エコトレー・エコAPET・エコOPET）の需要拡大（2026年3月期販売枚数前年比102.1%、2023年3月期比113.4%）
- ストアtoストアの拡大（140社5,000店舗超）によるリサイクル原料の安定確保とエコ製品供給力強化
- 高付加価値製品（DPシリーズ・耐寒PPiP-タルク等）の販売拡大による収益性向上
- 冷凍食品・医療介護給食市場への販売体制強化と新素材（耐寒PPiP-タルク）の投入
- 新OPPシート「OPTENA」・積層OPPプレート「FORTENA」による食品容器以外の産業用途（モビリティ・建設資材等）への新市場開拓
- 茨城県坂東市の新工場・新配送センター建設による生産・物流能力の強化と首都圏安定供給体制の整備
- エフピコ方式のリサイクルネットワーク（回収拠点11,600拠点）を通じた原料の安定調達と価格安定化
リスク
- 中東情勢を背景とした原油価格急騰による主要原料（ポリスチレン等）の調達コスト上昇と安定調達への懸念
- 物価高による消費者の買い控えに伴う製品売上数量の低迷（2026年3月期通期前年比99.7%）
- 物流費の増加（2026年3月期でマイナス950百万円）とドライバー不足による配送車両確保難
- 生産部門のコスト上昇（2026年3月期でマイナス750百万円）および電力料等の生産コスト全般の上昇見込み
- 新OPPシート・積層OPPプレートの商業生産・収益化に向けた設備投資リスク（新工場建設、2029年商業生産開始目標）
- 設備投資の拡大（2026年3月期有形固定資産取得16,012百万円）に伴うキャッシュフロー・財務負担
- 持分法適用関連会社Lee Soon Seng Plastic Industries（マレーシア）の業績変動リスク（2026年3月期持分法投資損失79百万円）
- 2027年3月期業績予想が未定であることによる投資家の先行き不透明感
最終更新: 2026年6月19日