ニチハ株式会社

主力製品の窯業系外装材は国内住宅産業向けが大半を占め、国内窯業系外装材市場でのシェアは60％弱に達するため、住宅着工戸数の動向が業績に直結する。中長期的には人口減少等の構造的要因により新設住宅着工戸数の減少が予想されており、特に戸建・低層アパートの着工戸数との相関が強い。海外市場や非住宅市場の開拓、中高層建築物向け参入を進めているが、国内新築住宅向け市場への依存度は依然として高い。

住宅関連業界では厳しい企業間競争が続いており、近年は値上げ基調が続いているものの、需要動向次第では価格競争が再び激化するリスクがある。業界トップ企業として高付加価値品への移行とコストダウンを推進しているが、価格改定が計画通りに進まない場合は業績に悪影響が及ぶ可能性がある。窯業系外装材業界では過去に提携・再編・統合の動きがあり、競合環境の変化が収益性に影響を与え得る。

製品製造に使用する塗料・セメント・パルプ等の原材料は原油由来品を含み、近時は短期間での大幅な価格変動が頻発している。中東情勢の緊迫化等による原油・エネルギー価格のさらなる高騰や、特定原材料の調達困難が生じるリスクがある。調達先の多様化や代替材料への切替等の対策を講じているが、コスト上昇が販売価格に転嫁できない場合は収益を圧迫する。

米国では窯業系高級外装材を商業施設・住宅市場向けに販売しているが、金利高止まりや建築コスト増により商業施設・アパート開発の建設市況は一進一退の状況が続いている。海外進出に際しては収益計上に先行した多額の投資が必要となり、立ち上がり期には費用が利益を上回ることがある。さらに市場開放問題・法規制変更・政治経済的要因・戦争・テロ等のリスクが内在し、事業成長が妨げられる可能性がある。

為替変動は外貨建取引に係る資産・負債・収益・費用への影響と、在外連結子会社の財務諸表の円換算額への影響という二つの側面で業績・財政状態に影響を及ぼす。現時点では営業利益段階での為替感応度は大きくないとされているが、急激な為替変動による資材調達コストの上昇や、連結に占める米国事業比率の変化により影響を受けやすくなる可能性がある。米国事業の拡大に伴い、為替リスクの重要性は今後高まる可能性がある。

当連結会計年度において、米国子会社との取引に関する移転価格税制に基づく税務調査により税務当局から更正決定通知を受領し、追徴税額を納付した。日米租税条約に基づく相互協議を申し立てているが、協議が成立しない場合は二重課税が解消されないリスクがある。将来においても同様の指摘を受ける可能性があり、APA（事前確認制度）の申請等により税務リスクの回避に取り組んでいる。

名古屋工場やニチハマテックス衣浦工場・大江工場等が東南海大地震発生時に「震度６弱」の揺れが予測される地域内に立地しており、生産設備への重大な影響が想定される。大地震発生時には生産停止による供給障害に加え、経済活動停滞に伴う消費動向悪化により業績にマイナス影響が生じる可能性がある。人的被害対応訓練や建物補強工事等の対策を講じているが、大規模災害発生時のリスクを完全に排除することはできない。

生産・販売等の事業活動はコンピュータ・情報通信システムに依存しており、ハードウエア・ソフトウエアの不具合やランサムウェア等のサイバー攻撃を受けた場合、事業活動に支障が生じるとともに機密情報が外部に漏洩するリスクがある。システム更新・ウイルス対策ツール導入・バックアップ機能付加・セキュリティ教育強化等の対策を講じているが、不測の事態が発生した場合は事業継続に影響が及ぶ可能性がある。

気候変動対策が不十分な場合は自然災害の頻発・激甚化により工場の浸水被害やサプライチェーン寸断リスクがあり、一方で厳格な対策が採られた場合は炭素税導入・カーボンニュートラル要求による資材・エネルギーコストや設備投資の増加が業績を悪化させるリスクがある。TCFDへの賛同を表明しシナリオ分析を実施しているが、想定を超える自然災害や脱炭素化の計画未達の場合は事業継続・業績に影響が生じる可能性がある。

事業継続・発展には専門技術人材やマネジメント能力に優れた人材の確保・育成が不可欠であり、特に工場現場では操業に必要な有資格者の適切な配置が求められる。新卒採用に加え経験者の通年採用や計画的育成に努めているが、人材確保・育成が計画通りに進まない場合は長期的な事業運営の有効性が損なわれ業績に影響が及ぶ可能性がある。