ガバナンス
監査役会設置会社として取締役総数の半数を独立社外取締役とし、指名・報酬諮問委員会（委員の過半数が独立社外取締役）を設置。取締役会は年13回開催し、コンプライアンス・情報セキュリティ・リスク管理の各委員会を取締役会直結組織として整備している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を取締役会直結組織として設置し、スリーライン・モデル（第1線：リスクオーナー、第2線：リスク管理担当部署、第3線：内部監査室）に基づくPDCAサイクルでリスク管理を推進。経済情勢・市場、環境・気候変動、品質・製造物責任、調達・サプライチェーン等11カテゴリーのリスクを管理対象とし、特に環境・気候変動リスクと人事関連リスクをサステナビリティ上の重要項目と位置付けている。
株主還元
連結配当性向45％以上を方針とし、第一次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）では配当・自己株式取得合計260億円程度の株主還元を目安とする。当期年間配当は1株114円（中間57円＋期末57円）、連結配当性向145.2％の予定。
配当方針
業績に応じた利益還元を基本としつつ安定配当の維持に努める。連結配当性向45％以上を方針とし、第一次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）では配当と自己株式取得を合わせて総額260億円程度の株主還元を目安とする。中間配当と期末配当の年2回実施。
ESG
マテリアリティとして「地球温暖化の防止」「循環型社会の形成」「人権の尊重」「人的資本経営の推進」の4項目を設定。気候変動ではTCFDに沿ったシナリオ分析を実施し、2030年度にScope1+2のCO2排出量を2013年度比50%削減（271.8千t-CO2→149.5千t-CO2）、2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では総合職女性数41名（目標30名以上）、有給休暇消化率67.6%（目標50%以上）を達成し、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されている。
最終更新: 2026年6月23日