株式会社JSP

中期経営計画「Change for Growth 2026」において「ARPRO事業」「建築住宅断熱材」「FPD表面保護材」を成長の原動力と位置付けているが、需要・経済情勢・技術動向・法規制の改定等により計画どおりに進まない可能性がある。特に2027年３月期は中東情勢の緊迫化により需要の先行きに不透明感が増している。対応として新事業領域への展開とサステナビリティ経営に軸足を置いた変革戦略を推進している。

原料・燃料は原油およびナフサ価格の変動に大きく影響され、価格上昇局面では製品価格への反映の遅れにより業績が悪化しやすい傾向がある。2027年３月期は中東情勢の緊迫化によるホルムズ海峡封鎖が原料調達の不透明感をもたらし、封鎖解除後も当分の間、原料価格の高止まりが予想される。対応として取引先との価格フォーミュラ化の推進およびコスト低減に努めている。

北米・南米・欧州・アジアで広く事業を展開する中、各地域の政治・経済的要因、環境規制、移転価格税制、労働争議、人材確保の困難さ、為替レートの変動等が事業活動に支障をきたす可能性がある。特にアジア地域では現地企業の参入・台頭による価格競争の激化が予想される。グローバル事業部によるPDCAサイクル管理とグループガバナンス強化により内部統制機能の充実化を図っている。

保有固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。EPS事業の資産グループは前連結会計年度まで継続してマイナスであったが、当連結会計年度は販売価格の適正化や生産コスト削減等によりプラスに転じており、現時点では減損の兆候は認められないと判断している。ただし市場環境等の変化により前提条件が変化した場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性がある。

パリ協定・SDGs・ESG課題への注目を背景に、プラスチックリサイクル・他素材への転換・脱プラスチックの動きが活発化しており、特に欧州ではサーキュラー・エコノミーの進展が加速している。これらの動きへの対応が不十分または遅れた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。対応として環境対応型製品の提供、廃プラスチックのマテリアルリサイクル・サーマルリサイクル・再生原料使用等の取組を積極的に推進している。

国内外に多数の製造工場を有しており、工場事故・労働災害・自然災害による生産設備への被害が発生する可能性がある。特に南海トラフ巨大地震の発生確率が高いとされており、四日市地区の工場等が被災した場合には生産活動の停止や設備損壊により多大な損害を被る可能性があり、関西工場は山間部立地のため大雨・洪水・土砂災害のリスクも想定される。地震保険・損害保険への加入、災害対策マニュアルおよびBCPの策定、防災訓練の実施等により平時からの体制整備に努めている。

IT技術の高度化に伴い、情報システム基盤・通信回線の重大障害や、経営機密情報の破壊・窃取が発生するリスクを完全に排除することはできない。当社グループは関連規程の整備により機密性・完全性・可用性の確保に努めるとともに、外部からのサイバー攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練を実施している。継続的なリスク管理水準の改善指針の提示により情報漏えい等のリスクを管理している。

少子高齢化に伴う労働人口の不足やデジタル革命による専門性の高い人材不足が年々深刻化しており、適時の人材確保が困難になっている。人手不足は生産・物流面でのコストアップ要因となりつつあり、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。対応として人材育成システムの充実化、生産工程の短縮・製造ラインの自動化等を実施している。

食品容器・自動車部品・建築住宅断熱材など最終製品の部材として使用される製品が多く、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟により顧客において甚大な損害につながる可能性がある。各工場での品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進めるなど品質保証体制の強化に努めている。

グローバルに事業を展開する中で、世界各地域の法規制変更によりその遵守が困難となり、法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、遵守のための新たな費用発生や事業活動が制限されるリスクがある。国内外共通の企業行動準則の周知徹底、グループ社員全員が利用できる内部通報制度の整備など、コンプライアンス体制強化に努めている。