株式会社アシックス

国内外の競合他社との激しい競争にさらされており、競合先の技術革新等によってアシックス製品の売上減少や販路縮小が生じる可能性がある。また、研究開発には多額の先行投資が必要であるが、当該投資費用が回収できる保証はなく、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。現状はブランド力・製品競争力を有しているが、将来の優位性は保証されない。

グローバルで製品の製造販売を行っており、各地域の現地通貨建財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しているため、為替レートの変動が円換算後の価値に影響する。製品仕入の大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レート変動による製造原価上昇が財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。実需の範囲内で為替予約取引によりリスク低減を図っているが、為替リスクを完全に回避するものではない。

製品生産の一部を東南アジアを中心とした外部協力工場に委託しており、納入遅延・製品不具合・労務問題・自然災害による操業停止等のリスクが内在する。また、フットウエア製品の原材料仕入値は国際原油価格と連動しており、原油価格の著しい変動が数ヶ月後の原材料価格に影響し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに国際物流価格の大幅変動も製品仕入価格に影響するリスクがある。

高度化したサイバー攻撃により個人情報や営業秘密等が漏洩・流出した場合、または販売オペレーションが停止した場合、顧客等からの損害賠償請求・売上機会損失・信用失墜等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ委員会を設けセキュリティ専任チームが対策を進めているが、完全な防御を保証するものではない。システム障害によるハードウエア・ソフトウエアの不具合や重要データの消失リスクも併存する。

新規市場展開の手段としてM&Aを積極活用する方針であり、デュー・ディリジェンスを実施しているが、調査段階で確認されなかった事象がM&A実行後に発生・判明する可能性がある。M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない場合、当初期待した業績寄与効果が得られない可能性がある。また、M&Aに伴い計上したのれん等について収益性の低下が発生した場合、減損損失を認識しなければならず、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

米国・欧州・中国を含む海外市場での事業活動において、ゼネスト等の労働紛争・アジアにおける賃金水準上昇・政治不安・法律や規制の予想し得ない制改正・貿易規制や関税の変更等の特有リスクが存在する。これらのリスクが顕在化した場合、アシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。今後も事業展開国・地域が拡大する見込みであり、リスクの広がりも増大する可能性がある。

生産委託先工場における労働基準非遵守の指摘や有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、事実関係に関わらず企業イメージを損なうリスクがある。温室効果ガス削減・再生可能エネルギー転換等の気候変動対応が遅れた場合も社会的信用低下を招く可能性がある。さらに自然災害・気候変動によるスポーツ時間の減少に伴う市場規模縮小や生産委託先工場の操業停止、原材料価格変動等が事業・財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

グローバルレベルで顧客・従業員の個人情報を保有しており、欧州GDPR等各国個人情報保護法への対応が求められる。EU一般データ保護規則違反により制裁金が課された場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があるため、拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）をEU当局に申請している。社内体制・プロセスの整備や教育強化によりリスク低減を図っているが、完全な回避を保証するものではない。

2023年11月に策定した「中期経営計画2026」において「Global Integrated Enterpriseへの変革」と経営指標目標の達成を掲げているが、グローバルでの連携が効果的に実施できない場合や各国での市場シェア拡大・市場規模拡大が想定通りに実現しない場合、計画が進捗しない可能性がある。その他の各種リスク要因が顕在化した場合にも、当初計画した期間内またはその後においても目標を達成できない可能性がある。

グローバルな事業活動を推進する中で、活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動・研修教育の充実・コア人財の流出防止等の施策を講じている。これらの施策にもかかわらず、人財育成・確保や適材適所の配置が計画通りに進まなかった場合、長期的視点からアシックスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。