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7932東証スタンダードその他製品

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ガバナンス

監査役会設置会社で取締役7名(社外1名、社外比率約14.3%)、監査役3名全員社外。取締役会は年21回開催し、リスクマネジメント委員会・経営会議を通じた内部統制体制を整備。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。

社外取締役比率

14.3%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスクマネジメント委員会が全社横断的なリスク管理を担い、各部門長が所管リスクを管理・報告する体制。サステナビリティ委員会と連携してESGリスクを識別・優先順位付けし、重要リスクは経営会議を経て取締役会へ報告・監督される。BCPの定期見直しや安否確認訓練、情報セキュリティ委員会との連携も実施。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当は696円(期末一括、配当総額1,948百万円、連結配当性向70.1%)。当初予定633円から696円に増額修正。2027年3月期予想は701円(配当性向70.1%目標継続)。自己株式取得1,001百万円を実施。

配当方針

安定的な配当継続を基本方針とし、中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)において連結配当性向70%を目標に設定。中間配当(取締役会決議)と期末配当(株主総会決議)の年2回実施を基本とする。2026年3月期は当初予定633円から696円に増額修正し、配当総額1,948百万円・配当性向70.1%を実現。2027年3月期は701円(配当性向70.1%)を予想。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

あり

ESG

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年11月に設置し、E・S・Gの重要課題(マテリアリティ)を定めて全社横断的に活動。人材面では管理職女性比率6.8%(目標2027年3月までに15%)、年次有給休暇取得率88.2%(目標88.0%達成)、研修年56回・延べ526人参加など具体的指標を開示。

最終更新: 2026年6月25日